電気事業法 第107条の2（機構に対する命令）

経済産業省所管の独立行政法人です。製品事故の原因調査で知られていますが、電気事業法に基づいて電気工作物の立入検査も担います。

107条16項は、一定の立入検査を経済産業大臣が機構に行わせる根拠となる規定です。本条（107条の2）は、その検査業務を監督するための条文です。

命令を出すのは経済産業大臣です。機構の立入検査業務が適正に行われるよう確保する必要があると認めたときに、業務に関し必要な命令を出せます。

経済産業省の地方組織で、電気工作物などの保安行政を担当しています。立入検査に疑問があるときは、現実的な相談窓口になります。

技術基準に適合していない場合、電気事業法40条に基づき、修理・改造・使用制限などを命じる技術基準適合命令が出されることがあります。

保安規程、点検記録、設備の図面や仕様書が一般的な確認対象です。事前に検査範囲を書面で確かめ、該当する書類を整理しておくと検査がスムーズに進みます。

本条の命令は機構に向けたもので、設備所有者が名宛人ではありません。ただし、検査の進め方が是正されるため、所有者は間接的に影響を受けます。

検査には協力したうえで、日時・担当者・求められた資料を記録し、管轄の産業保安監督部に伝えます。大臣による監督が働くきっかけになりえます。

機構は独立行政法人で、省庁そのものではありません。ただし、電気事業法107条に基づき大臣に代わって立入検査を行う場合は、法律上の検査です。正当な理由なく拒否や妨害をすると罰則の対象になりえます（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：断るよりも、事前に検査対象の設備や書類を確認し、保安規程や点検記録を整理しておく方が、検査時間も指摘事項も確実に減る

本条により、経済産業大臣は機構の検査業務の適正な実施を確保するため、機構に命令を出せます。実務上は、管轄の産業保安監督部に経緯を伝えるのが現実的な入口です。実務のポイント：感情的な苦情より、日時、担当者、求められた資料、検査範囲との食い違いを時系列で書いたメモの方が、監督する側を動かしやすい