電気事業法 第108条（聴聞の特例）

解説

電力会社に対する国の処分は、普通は役所の中で静かに決まると思われている。電気事業法108条は、その前提を二か所で崩す。第1項は、一般送配電事業者または配電事業者の供給区域を経済産業大臣が減らそうとするとき、聴聞（処分を受ける側が役所の前で反論し、証拠を出せる正式な手続）を必ず行うと定める。行政手続法13条1項だけで考えると、区域の一部を減らすだけなら、より簡単な「弁明の機会の付与」（書面で言い分を出させるだけの手続）で済む可能性がある。それを本条が引き上げている。第2項はもっと踏み込む。小売電気事業の登録取消し（2条の9第1項）や送配電事業の許可取消し（15条）など、列挙された処分の聴聞は公開で審理しなければならない。行政手続法20条6項では、聴聞は原則として非公開である。電気を止める側に回るかもしれない処分は、密室で決めてはならない。あなたが新電力の経営者でも、その電力会社と契約している家庭の住人でも、そのやり取りは傍聴できる記録になる。

法的な位置づけ

電気事業法108条は、電気事業に関する行政処分の聴聞について行政手続法の特例を定める規定である。第1項は供給区域の減少処分について行政手続法13条1項の区分にかかわらず聴聞を義務づけ、第2項は登録取消し・許可取消し等の列挙処分に係る聴聞の期日における審理を公開とする。

こんなときに使う

• 契約している新電力が登録取消しになるかもしれない、とニュースで知った。もしそうなったら、明日から家の電気はどうなるのか？ 取消しの前には公開の聴聞が開かれる。事業者が何を問題視されているのか、取消しまでどれくらい時間がありそうかは、そこで読み取れる
• あなたは自治体出資の地域新電力の役員である。経済産業省から聴聞の通知が届いた。期日まで残りは数週間しかない。公開審理なので、そこでの発言はそのまま議会や地元紙に伝わると覚悟すること。反論書面と記者対応の想定問答は、同時に準備しなければ間に合わない
• 配電事業に参入したスタートアップが、区域の一部を外されそうになっている。全面的な取消しではないので簡単な手続で済む、と社内では考えていた。本条1項がある以上、聴聞は必ず開かれる。準備の深さを一段上げる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：影響を受ける需要家・取引先の場合1. 経済産業省の公表情報で聴聞期日と処分理由の概要を確認する2. 利害関係人として参加を希望するなら、期日前に主宰者へ申し出る（行政手続法17条） 3. 公開審理を傍聴し、移行時期や供給継続の見通しを把握する4. 切替先の候補と、最終保障供給の条件を先に調べておく

訴えられた側：処分対象の事業者の場合1. 通知書の「予定される処分の内容」と「根拠法条」を特定する2. 期日までに行政手続法18条で資料の閲覧を求め、事実誤認を洗い出す3. 反論書面と証拠を整え、代理人（弁護士）を選任する4. 公開審理になる前提で、顧客・金融機関・報道向けの説明を同時に用意する5. 処分が出たら、審査請求か取消訴訟かを期限内に判断する

時効（請求できる期限）：聴聞の通知は、期日まで「相当な期間」をおいて行われる（行政手続法15条1項）。処分後に争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は行政手続法を一般法とする個別法上の特例であり、電気事業の公益性と需要家への影響の大きさから、意見陳述手続の格上げ（1項）と審理の公開（2項）を定めたものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う電気事業法改正で小売電気事業の登録制が導入され、登録取消し（2条の9）が公開審理対象処分の体系に組み込まれた
2. 2.令和2年（2020年） 改正：配電事業制度の創設に伴い、配電事業者の供給区域減少（27条の12の9第2項）等が本条の対象に加えられた