電気事業法 第16条

解説

電力の「縄張り」は、地図に線を引けば永久に保証されるものではない。東京電力パワーグリッドや関西電力送配電のような一般送配電事業者（電線網を持ち、地域の電気を運ぶ会社。電気を売る小売電気事業者とは別の存在）は、供給区域を広げるときに経済産業大臣の許可を受け（8条1項）、大臣が指定した期間内に新しい区域で事業を始めなければならない。本条1項は、その期間内に事業を始めなければ、増加の許可を取り消すことができると定める。2項はさらに踏み込む。許可済みの区域のうち一部で実際には事業をしておらず、それが公共の利益を阻害すると大臣が認めれば、その部分を区域から外すことができる。つまり、線だけ引いて電線を延ばさない囲い込みは、法律上いつまでも守られる構造にはなっていない。自治体の担当者、団地の開発業者、地域マイクログリッドを構想する事業者であれば、送配電会社の「そこは弊社の区域ですので」という一言の背後に、この条文があることを知っておく価値がある。ただし、どちらも「できる」規定で、発動するかどうかは大臣の裁量に委ねられている。

法的な位置づけ

電気事業法16条は、一般送配電事業者の供給区域に関する監督規定である。経済産業大臣は、区域増加の許可を受けた事業者が指定期間内に増加区域で事業を開始しない場合には当該許可を取り消すことができ、区域の一部で事業を行わず公共の利益を阻害すると認める場合には当該部分の供給区域を減少させることができる。

こんなときに使う

• 山間部の分譲地で開発許可は取れたのに、送配電会社から「区域内ではあるが、配電線の延伸計画は未定」と言われ続けたら、どうなるか。まずは供給義務の観点から経済産業局に相談するのが現実的な順序である。それでも区域の一部が事業未実施のまま放置され、公共の利益を阻害していると言える状態なら、本条2項の区域減少が論点になる
• あなたは送配電会社の設備計画担当である。供給区域を増やす許可は取れたが、資材不足で工事が遅れ、大臣が指定した事業開始期間の期限まで残り3か月になった。期限を過ぎてから説明するのでは遅い。今のうちに工程表と遅延理由を文書にまとめ、所管の経済産業局と協議を始める必要がある（期間延長の規定がどこまで準用されるかは要確認）
• 自治体の地域エネルギー担当者が、送配電会社の「区域内なので」という一言で協議を打ち切られた。区域が永久の既得権ではないと知っていれば、次の会議でする質問は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象地がどの一般送配電事業者の供給区域か、区域増加の許可時期と指定期間を所管の経済産業局に確認する2. 申込みへの回答や延伸計画の有無など、事業が行われていない実態を書面で記録する3. 代わりの担い手の有無と計画を整理する4. 経済産業局や電力・ガス取引監視等委員会に相談し、供給義務の観点からの指導や本条の運用を求める。本条は大臣の権限規定であり、発動を請求する権利があるわけではない点を前提に交渉を組み立てる

訴えられた側：1. 指定期間内の事業開始が危ういと分かった時点で、工程と理由を文書化し、所管官庁と早めに協議する2. 区域内で事業を行っていない部分を洗い出し、延伸計画や代替措置を説明できる状態にしておく3. 許可の取消しは行政手続法上の聴聞（13条1項1号イ）の対象となりうるため、意見と証拠を準備する（電気事業法上の手続特則の有無は要確認） 4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。1項の発動の基準日は、事業開始の指定期間（8条2項で準用する7条1項）の経過である。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）制定。電気事業者の供給区域と事業許可に関する監督の枠組みが整えられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う改正で一般送配電事業者の類型が設けられ（2016年施行）、本条も一般送配電事業者の供給区域を対象とする規定として整理された