電気事業法 第3条（事業の許可）

解説

電気料金の請求書には、契約した電力会社の名前が載っている。だが料金のかなりの部分は、その会社ではなく、地域の電線を持つ会社に回っている。託送料金（電線の利用料）と呼ばれるお金だ。電気事業法3条は、その電線網を動かす一般送配電事業を、経済産業大臣の許可がなければ営めない事業と定めている。小売電気事業は登録制、発電事業は届出制なので、送配電だけが一段重い入口になっている。2016年に電力小売が全面自由化され、選べる会社は数百社に増えた。それでも、あなたの家の前の電柱と電線は、各地域にある一般送配電事業者10社のどれかが管理している。新電力に乗り換えても、台風で停電したときに復旧作業に来る会社は変わらない。太陽光パネルを付けて電気を売りたいときの交渉相手も、停電や電圧の問題を相談する相手もこの会社だ。請求書の会社と電線の会社が別だと知っているかどうかで、トラブルのときにどこへ電話するかがまるで違ってくる。

法的な位置づけ

電気事業法3条は一般送配電事業の参入要件を定める規定であり、自らが維持し運用する送電用及び配電用の電気工作物により供給区域において託送供給等を行う一般送配電事業について、経済産業大臣の許可を受けることを営業開始の要件とする。電力システムのうち、自然独占性の強い送配電網に限って許可制を維持する根拠条文である。

こんなときに使う

• 台風の夜に停電した。契約している新電力のコールセンターに何度かけてもつながらない。電話すべきだったのは地域の一般送配電事業者（例：東京電力パワーグリッド）の停電情報窓口だった。小売会社には、電線を直す権限も手段もない
• 屋根に太陽光パネルを載せようとしたら、施工業者に「系統の空き容量がないので接続に時間がかかる」と言われた。もしその判断が本当に妥当なのか疑問に思ったら、どうすればいい？ 接続の可否を判断しているのは許可を受けた一般送配電事業者で、説明を求めることができる。電力・ガス取引監視等委員会には相談窓口もある
• あなたは工場を経営していて、隣の工場に自前の電線で余った電気を分けようと考えた。善意のつもりでも、形態によっては送配電の事業規制や小売の登録規制にかかりうる。電線を引く前に、管轄の経済産業局に相談すべき案件である
• 電気料金がまた上がった。燃料費だけが原因だと思っていないか。託送料金は国の認可を受けた制度の中で決まり、2023年からは一般送配電事業者の収入の上限を国が審査するレベニューキャップ制度が始まっている（最新の改正状況をご確認ください）
• マンション管理組合で一括受電の導入を検討中。業者の説明会まであと1週間しかない。業者がどんな法的地位で電気を供給するのか（登録済みの小売電気事業者なのか、それ以外なのか）を確認しないまま決議すると、将来の解約や停電対応で揉める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停電や電圧の異常は、契約している小売会社ではなく地域の一般送配電事業者の窓口に連絡する2. 系統接続の拒否や接続条件に納得がいかないときは、根拠と算定内容を書面で求める3. 回答に納得できなければ、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や電力広域的運営推進機関の苦情・紛争処理を使う4. 停電による損害の賠償は、託送供給等約款の免責規定によって制限されることが多い。約款の該当条項を先に読む

訴えられた側：1. 自営線による近隣への供給、地域マイクログリッド、一括受電などの計画は、一般送配電、配電、特定送配電、小売のどの類型に当たるかを最初に整理する2. 判断に迷う場合は、着工前に管轄の経済産業局へ事前相談するか、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を使う3. 無許可で営業したと指摘された場合は、直ちに供給形態を見直し、行政との協議記録を残す。無許可営業は罰則の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。許可の申請や許可取消しなどの処分に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定（昭和39年法律第170号）。当時の本条は一般電気事業などの許可を定め、地域ごとの垂直統合型電力会社を前提とした制度だった
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革第2弾の改正。2016年4月の施行により一般電気事業者制度が廃止され、本条は一般送配電事業の許可規定に改められた。小売は全面自由化された