電気事業法 第4条（許可の申請）

解説

送電線と電柱の網を地域ごとに一社で握る「一般送配電事業」は、日本全国でも十社ほどしか存在しない。その独占の入口になるのが、経済産業大臣に出す一通の申請書である。電気事業法4条が書かせるのは、商号と住所、取締役（指名委員会等設置会社なら執行役も含む）の氏名、営業所の所在地、供給区域、そして送配電に使う電気工作物（発電所・送電線・変電所など、電気を送るための設備）に関する事項である。これに事業計画書、事業収支見積書、経済産業省令で定める書類を添える。見落としやすいのは、この申請書が出した時点で終わる書類ではないという点だ。ここに書いた「誰が経営し、どの区域で、どの設備を使い、収支がどう回るか」が、そのまま5条の許可基準で審査される材料になる。許可後も、記載事項の変更には別に手続がかかる。記載が雑な事業者は、審査の段階で自分の首を絞めることになる。あなたが毎月払う電気代のうち託送料金（送配電網の利用料）の部分も、ここで審査された事業計画と収支の上に成り立っている

法的な位置づけ

電気事業法4条は、一般送配電事業の許可申請の方式を定める規定である。申請者は、商号及び住所、取締役等の氏名、営業所の名称及び所在地、供給区域、一般送配電事業の用に供する電気工作物に関する事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出し、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

こんなときに使う

• 地方の新電力で事業企画を担当していて、役員から「うちも送配電までやれないか」と聞かれた。最初に確認すべきは、一般送配電事業は地域ごとの許可制で、供給区域を申請書に書く時点で既存事業者の区域と重なるという現実である。許可を取りにいく話なのか、別のライセンスを狙う話なのかで、会議の議題が変わる
• 送配電会社の取締役が交代することになったとしたら、何か手続は要るのか？ 4条1項2号で取締役の氏名は申請書の記載事項になっている。人事は株主総会で決まって終わりではなく、許可関係の届出が必要になる。法務担当が見落とすと、行政から指摘を受けるのは会社である
• あなたはコンサルとして、送配電関連の許可申請に添付する事業収支見積書を作っている。提出期限まで残り2週間。数字の前提が甘いと、許可基準のうち事業の適確な遂行の見込みに関わる部分で突っ込まれる。根拠資料をそろえておく時間はもうあまりない
• 自治体の担当者が地域マイクログリッドの構想を持ってきた。「自前で配電網を持てば電気代が下がるのでは」という話だ。全部を一般送配電事業として申請するのは現実的ではなく、令和2年改正で創設された配電事業のライセンスなど、他の選択肢と比べて検討するのが先になる

取るべき行動

被害を受けた側：（不許可や補正指示を受けた申請者の場合）1. 不許可の理由を書面で確認し、4条のどの記載事項・添付書類、または5条のどの基準が問題になったのかを特定する2. 補正で対応できるものは事業計画書と収支見積書の前提から作り直す3. 処分に不服があれば、行政不服審査法による審査請求か、行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する4. 規制分野に強い弁護士に早い段階で相談する

訴えられた側：（許可を受けずに送配電に当たる行為をしていると指摘された場合）1. 自社の事業が一般送配電事業・配電事業・特定送配電事業などのどの類型に当たるのか、2条の定義と照らして整理する2. 許可が必要な行為であれば、速やかに事業を止めるか、申請の準備に入る3. 無許可営業には罰則が定められている（具体的な刑の内容は最新の改正状況をご確認ください） 4. 当局とのやり取りは記録に残す

時効（請求できる期限）：4条自体に特定の期限はない。申請書の処理には行政手続法上の標準処理期間が適用されうる。不許可処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

一般的理解：送配電網は重複投資が社会的に非効率な自然独占分野であるため、地域ごとの許可制とし、申請段階で経営主体・区域・設備・収支を事前に把握する仕組みがとられていると説明される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定。電気事業の許可制の枠組みが置かれる
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う改正でライセンス制が導入され、一般送配電事業の類型が設けられる（2016年4月施行）