電気事業法 第5条（許可の基準）

解説

自宅のコンセントの先につながる電線は、どの新電力と契約しても同じ会社のものだ。東京なら東京電力パワーグリッド、関西なら関西電力送配電である。2016年の小売全面自由化で「電気を売る」商売は登録制になり、数百社が参入した。一方、「電気を運ぶ」一般送配電事業は経済産業大臣の許可制のまま残った。その許可の関門が本条の六つの基準である。需要に合っていること、経理的基礎（事業を長く続けられる財務の体力）と技術的能力、計画が確実であること、設備が需要に応じられること、設備が著しく過剰にならないこと、そして公共の利益だ。特に重いのは第5号である。すでに電線網がある地域に二本目の網を引く二重投資を、法律が正面から抑えている。送配電は、法律が意図して地域独占を残した領域なのだ。条文は「適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない」と書いており、基準を満たせば必ず許可するとは書いていない。第6号に公共の利益という包括的な基準があるため、大臣の裁量がどこまで及ぶかは解釈が分かれうる。電力ビジネスを考える者は、まずこの壁の位置を確かめてから戦略を組むことになる。

法的な位置づけ

電気事業法5条は一般送配電事業の許可基準を定める規定であり、経済産業大臣は、同法3条の許可申請が需要適合性、経理的基礎及び技術的能力、計画の確実性、電気工作物の能力、設備の著しい過剰の不発生、公共の利益への適合の6要件すべてを満たすと認める場合でなければ許可をしてはならないとする。

こんなときに使う

• 地方の自治体が災害に強い地域マイクログリッドをつくるため、「自前の送配電網を持ちたい」と言い出した。一般送配電事業の許可を正面から取りに行くと、既存の網と重なるので第5号の過剰設備基準にぶつかる。現実的な器は、2022年4月施行の改正で生まれた配電事業ライセンスか、届出制の特定送配電事業である。器を間違えると、構想の段階で一年を無駄にする
• もし新規参入の申請が却下されたら、どうなる？ 通知書に書かれた理由（行政手続法8条の理由の提示）を読み、六つの号のどれで落ちたのかを特定する。そこから審査請求か再申請かの判断が始まる
• あなたは送配電分野に参入しようとするスタートアップの事業開発担当である。投資契約には「許可取得」が実行条件として入り、期限まで残り90日。経理的基礎の審査では、手元の現金の額だけでなく、資金調達計画が確実かどうかも問われる。出資の確約書や融資の意向表明を今週中にそろえなければ、第3号の「計画の確実性」で補正を求められて期限を越える
• マンション一括受電業者の営業担当が「うちは電力会社のようなものです」と言った。その業者は一般送配電事業の許可を持っていない。停電したとき誰が直すのか、契約書で確かめるべきはそこである

取るべき行動

被害を受けた側：申請が却下された場合：1. 通知書の理由の提示（行政手続法8条）を精読し、第1号から第6号のどれで落ちたかを特定する2. 経済産業省が公表している審査基準と照らし合わせ、事実の認定の誤りか、評価の問題かを区別する3. 却下は行政処分（役所が直接下す具体的な決定）なので、審査請求または取消訴訟で争える4. 争うより、配電事業や特定送配電事業へ器を変えて再設計した方が速い場合も多いので、両方を並べて比べる

訴えられた側：審査で計画の確実性や経理的基礎に疑問を示され、補正を求められた場合：1. 指摘された号を特定し、追加資料（資金調達の確約、需要の根拠データ、技術者体制）で答える2. 第5号を指摘されたら、既存網との重複がないことや、既存の一般送配電事業者からの設備の譲渡・貸与で二重投資にならないことを示せないか検討する3. やり取りは書面で残し、後で争うときの記録にする

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。不許可などの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査の標準処理期間は行政手続法6条に基づき定められていれば公表されている（最新の運用をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は「適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない」という消極的な書き方をとり、第6号に公共の利益という包括的基準を置くため、大臣に一定の裁量が認められると解されうる。ただし裁量の逸脱・濫用は司法審査の対象となる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法の制定。電気事業の許可制と許可基準が定められた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革第2弾の改正（2016年4月施行）により、小売全面自由化と併せて一般送配電事業の許可基準として組み替えられたとみられる。文言の変更範囲は要確認