電気事業法 第6条（許可証）

解説

停電した夜に電話すべき相手は、毎月電気代を払っている新電力ではない。地域の送配電会社だ。その会社が自分の地域の電線を握っている根拠は、経済産業大臣が交付する一枚の許可証にある。電気事業法6条によると、大臣は第3条の一般送配電事業の許可（電線網を独占的に運営する事業の許可）を出したとき、許可証を交付する。許可証には、許可の年月日と番号、商号と住所、取締役の氏名、営業所の所在地、供給区域、事業に使う電気工作物の事項が書かれる。中でも「供給区域」の一行が、どの会社が自宅の電柱から電気を届けるのかを決めている。小売の会社を何度乗り換えても、電線の主はこの一行で決まったまま変わらない。この構造を知っていれば、停電、引込線の工事、太陽光の系統連系で、最初の電話を正しい相手にかけられる。

法的な位置づけ

電気事業法6条は、一般送配電事業の許可に伴う許可証の交付と記載事項を定める規定である。経済産業大臣は第3条の許可をしたときに許可証を交付し、許可証には許可の年月日及び番号、商号及び住所、取締役の氏名、営業所の名称及び所在地、供給区域、一般送配電事業の用に供する電気工作物に関する事項を記載しなければならない。

こんなときに使う

• 台風で自宅だけ停電した。契約している新電力のコールセンターに電話したが、「設備のことは送配電会社へ」と言われて30分を無駄にした。電線の責任者は、許可証の供給区域で最初から決まっている
• 屋根に太陽光パネルを付けたいが、系統連系の申込みが進まない。施工業者の話では、窓口は地域の一般送配電事業者だという。相手が誰なのか、何を根拠に審査しているのかが分からないまま待つのか？
• あなたは新電力の営業担当として、顧客に「停電対応も当社で」と言いかけた。言い切ってしまえば、誤認を招く説明になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停電や設備トラブルのときは、自宅がどの一般送配電事業者の供給区域にあるかを確認する（多くは旧来の地域電力会社の送配電子会社） 2. その会社の停電情報ページや窓口に連絡する3. 太陽光の系統連系などで手続が滞ったら、申込先の事業者に書面で進捗を照会し、記録を残す4. 対応に疑問が残る場合は、経済産業省（資源エネルギー庁）や電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口を検討する（最新の窓口はご確認ください）

訴えられた側：事業者側として：1. 許可証の記載事項（商号、住所、取締役、営業所、供給区域、電気工作物）と実態に食い違いがないか、定期的に社内で照合する2. 役員の交代や営業所の移転があれば、電気事業法と施行規則が求める届出や手続を確認する3. 小売部門の営業トークで、送配電の責任範囲を誤認させる表現を使わない

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。記載事項に変更があった場合の届出期限などは、電気事業法と施行規則の関連規定で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定。電気事業の許可制と許可証の交付に関する規定を置く
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う改正で事業類型を再編し、一般送配電事業を許可制の独立した類型として位置づけた（2016年施行）