電気事業法 第6条の2（機関）

電柱・電線・変電所などの送配電網を、全国10エリアごとに運営する事業者です。東京電力パワーグリッドや関西電力送配電などが該当し、電気事業法上の許可を受けています。

なれません。電気事業法6条の2は株式会社であることを要件としています。合同会社で設立した場合は、株式会社への組織変更と機関設計の整備が必要です。

必須です。電気事業法6条の2が取締役会の設置を求めているため、非公開会社であっても取締役会を置かない機関設計は選べません。

小売電気事業者が送配電網を使うために一般送配電事業者へ支払う料金です。家庭の電気料金にも含まれており、どの新電力と契約しても負担は生じます。

できません。電力自由化の対象は主に発電と小売で、一般送配電事業は許可制のエリア独占です。担い手には本条の組織要件も課されます。

なれると読めます。本条は監査役・監査等委員会・指名委員会等のいずれかを置けばよいとしており、監査等委員会設置会社も要件を満たします。

会社法2条12号が定める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の総称です。電気事業法6条の2は、この定義を引用して監査機関の選択肢の一つとしています。

登記事項証明書で、取締役会や監査役・監査等委員会・指名委員会等のどれを置いているか確認できます。上場親会社の開示資料も参考になります。

関係はなくならない。発電と小売は自由化されたが、電気を家まで届ける電線網は、エリアごとの一般送配電事業者がそのまま運営している。新電力の料金にも託送料金が含まれている。実務のポイント：停電対応や電柱の移設相談は、契約している小売会社ではなく、エリアの送配電会社に直接連絡するほうが早いことが多い。その会社は電気事業法6条の2により、取締役会と監査の機関を備えた株式会社である

本条の書き方からすると、三つのうちいずれかを置けばよく、どれを選ぶかは会社に委ねられていると読める。選んだ形に応じて、会社法上の要件、たとえば社外取締役の人数なども満たす必要がある。実務のポイント：同じ送配電会社でも、親会社のグループ方針によって機関設計が異なる場合がある。ガバナンスを評価するときは、登記事項証明書でどの形を選んでいるかを最初に確認すると全体像をつかみやすい