電気事業法 第22条の2（兼業の制限等）

解説

電線を持つ会社は電気を売ってはいけない。2020年4月、東京電力や関西電力などの大手電力は、送配電部門を別会社に切り出した。電柱や検針票で「東京電力パワーグリッド」「関西電力送配電」という社名を見たことがあるなら、それが本条の結果である。一般送配電事業者（地域の送電線・配電線を独占的に運用する会社）は、小売電気事業、発電事業、特定卸供給事業を原則として営めない。理由は単純だ。道路を管理する会社が自分の運送部門だけに優先レーンを開ければ、新電力（大手以外の電力小売会社）は勝負にならない。例外は経済産業大臣の認可だけである。それも、設備の規模や供給区域の自然的・社会的条件から見て、電気の使用者の利益のために「特に必要」と認められる場合に限られる。この認可を受けて発電から小売まで一体で営んでいるのが、本土の電力網とつながっていない小規模な島の電力網を運用する沖縄電力である。どの会社から電気を買っても電線の扱いが同じになるよう、送配電会社を競技者の席から外して中立の審判役に置いた。それが本条の役割である。

法的な位置づけ

電気事業法22条の2は、一般送配電事業者が小売電気事業、発電事業及び特定卸供給事業を営むことを原則として禁止する規定であり、送配電部門の法的分離の根拠となる。経済産業大臣は、送配電設備の規模や供給区域の自然的社会的条件等から、電気の使用者の利益確保に特に必要と認める場合に限り兼業を認可できる。

こんなときに使う

• 新電力に乗り換えた翌月の台風で、大手電力と契約している隣の家より自宅の復旧が遅かったら、どうなる？ 送配電会社が契約先の小売会社によって扱いを変えることは、本条による分離と23条の差別的取扱い禁止で封じられている。停電と復旧の時刻を記録しておけば、電力・ガス取引監視等委員会に情報提供する材料になる
• あなたは大手電力グループの小売会社で営業をしている。同じグループの送配電会社にいる同期から「乗り換えを検討している顧客の情報」をもらえば、営業成績はすぐ上がる。しかし法的分離の後、それは送配電会社による情報の目的外提供（23条）に直結し、グループ全体が業務改善命令の対象になる。飲み会でのひと言が、グループ全体の処分案件になる
• 地域新電力を立ち上げる自治体の担当者。送配電網は地元大手の子会社が握っている。接続条件で差をつけられたら、本条がつくった分離構造そのものが交渉材料になる
• 沖縄電力グループの会社として本土で電力小売に参入する準備をしている。供給開始まであと1か月なのに、社内の兼職ルールや情報遮断ルールは沖縄向けの緩い基準のままである。本条3項ただし書により、認可を受けた送配電事業者のグループ会社が供給区域外で小売などを営むときは、適用除外が外れる。開業前に体制を組み直さなければ、初日から本土の他社と同じ行為規制に違反することになる（適用範囲の細部は実務上要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 接続工事の日程、切り替え手続、検針データの提供などで送配電会社に他社と差をつけられたと感じたら、日時・担当者・やり取りを時系列で記録する2. 同じ種類の申込みについて、大手グループの小売会社と処理期間を比較できる資料を集める3. 電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に情報提供し、23条の差別的取扱い禁止の観点から調査を求める4. 損害を金額にできるなら、民法709条による損害賠償請求も並行して検討する

訴えられた側：1. 送配電会社とグループ会社の役員・従業者の兼務状況を洗い出し、22条の3の制限に触れる兼務を解消する2. 顧客情報システムへのアクセス権限をグループの小売・発電部門から遮断し、アクセスログを定期的に監査する3. 不適切な閲覧や情報提供の依頼が見つかったら、隠さず早めに当局へ報告し、再発防止策を示す。発覚後の隠蔽は処分を重くする方向に働く4. 本条1項の業務範囲を超えるおそれのある事業計画は、着手前に認可が必要かどうかを確認する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はなく、業務改善命令などの行政処分はいつでも出されうる。損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電力システム改革の第三段階として、一般送配電事業者の小売・発電兼業を原則禁止し、大臣認可による例外を設けた。令和2年（2020年）4月1日施行
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法により特定卸供給事業の制度が創設されたことにあわせ、兼業禁止の対象に特定卸供給事業を加えた。令和4年（2022年）4月1日施行