電気事業法 第23条の3（一般送配電事業者の特定関係事業者の禁止行為等）

解説

電気を新電力に切り替えても、電線とメーターは今までどおり大手電力グループの送配電会社が管理している。新電力の顧客リストや使用量データは、すべてこの会社を通る。送配電会社を親会社から法的に切り離す「法的分離」は令和2年（2020年）4月に施行された。ただ、同じグループの小売会社や発電会社が「ちょっと情報を回してくれ」「うちの案件を先に処理してくれ」と頼めば、分離は名ばかりになる。本条は送配電会社と同じグループの会社（特定関係事業者）を名指しし、送配電会社に禁止行為をさせるよう要求・依頼することを禁じた。実際に情報を漏らしたかどうかとは別に、頼んだ時点で違反になる。違反すると、経済産業大臣（国の電力行政を所管する大臣）が行為の停止や変更を命じることができる。新電力の担当者なら覚えておきたい。グループ内のやり取りは、頼む側の行為として単独で違法になりうる。

法的な位置づけ

電気事業法23条の3は、一般送配電事業者と同一グループに属する特定関係事業者（発電会社・小売会社等）に対し、当該送配電事業者へ同法23条所定の禁止行為をするよう要求・依頼すること、および経済産業省令で定める競争阻害行為をすることを禁止し、違反時には経済産業大臣が停止・変更を命じうる旨を定める行為規制である。

こんなときに使う

• 大手電力の小売子会社の営業部長が、送配電会社の旧同僚に「新電力に流れた法人顧客の契約電力だけ教えてくれ」と電話した。送配電側が断ったとしても、頼んだ時点で本条1項1号の対象になりうる
• 新電力の営業担当であるあなたは、契約切替えの直後に顧客から「大手電力から戻ってくれと電話が来た」と聞かされる。それが三件続いた。偶然なのか、情報が漏れているのか？ この違和感こそ、本条違反を疑う出発点である
• グループ内の会議で「系統接続の検討を自社グループの発電所案件から先に進めてほしい」という発言が出て、議事録に残った。発言者は送配電会社の社員ではなく、発電子会社の役員だった
• 経済産業省から報告徴収（役所が事業者に資料や説明を出させる手続）の通知が届いた。提出期限まであと10日。社内チャットに残る送配電部門とのやり取りのうち、どこまでが要求・依頼に当たるのかを洗い出さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 切替え直後の引き戻し勧誘や、系統接続手続での不自然な遅れを、日時・顧客名・内容とともに一覧にする2. 顧客から聞き取った内容はメールなど書面で確認しておく3. 電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に情報提供し、23条違反と本条違反の両面から調査を促す4. 損害が具体的に出ていれば、民法709条による損害賠償請求も弁護士と検討する

訴えられた側：1. 送配電会社とのメール・チャット・会議記録を保全し、要求・依頼に当たるやり取りがあったかを法務部門が精査する2. 該当しうる行為があれば直ちにやめ、社内の情報遮断ルールと教育を見直す3. 報告徴収には正確に応じる。虚偽報告は別の罰則の対象になりうる4. 停止・変更命令を受けた場合、内容に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。停止・変更命令（行政処分）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：電気事業法改正により送配電部門の法的分離が決まり、令和2年（2020年）4月施行。これに伴い特定関係事業者の禁止行為を定める規定が整備されたとみられる（新設か改正かは要検証）