電気事業法 第7条（事業の開始の義務）

解説

電気の世界では「許可をもらったこと」と「事業を始めたこと」は別の事実として扱われる。一般送配電事業（ある地域の送電線・配電線を一手に運営し、どの小売電気事業者の電気も各家庭まで届ける事業。例：東京電力パワーグリッド、関西電力送配電）は、電気事業法3条の許可がなければ営めない。だが許可は「始めてよい」という鍵であって、ゴールではない。本条は、許可を受けた日から十年以内で経済産業大臣が指定する期間のうちに、実際に事業を開始することを義務づけている。供給区域を区分して段階的に期限を指定することもでき（2項）、正当な理由があれば申請により期間を延長できる（3項）。開始したら遅滞なく届け出る（4項）。理由は単純で、一般送配電事業は地域独占の事業だからだ。許可を取ったまま事業を始めなければ、その地域は誰も送配電網を整備できない空白地帯になる。期間内に開始しなければ、大臣は許可を取り消すことができる（15条）。独占の特権は、事業を始めることと引き換えに与えられている。

法的な位置づけ

電気事業法第7条は、一般送配電事業者の事業開始義務を定める規定である。許可の日から十年以内で経済産業大臣が指定する期間内の事業開始を義務づけ、供給区域を区分した期間指定、正当な理由がある場合の申請による期間延長、および事業開始後の遅滞なき届出義務を併せて規定する。地域独占の許可が未利用のまま放置されることを防ぐ趣旨である。

こんなときに使う

• 電力系子会社の法務担当になったあなたは、事業計画の遅れを上司から聞かされた。指定期間の満了まであと三か月。延長申請（7条3項）は「正当な理由」を書面で説明できなければ通らない。資材調達の遅延、用地交渉の難航、災害による工事中断、どれを根拠にするかを今週中に固め、経済産業省（地域の経済産業局を含む）と事前相談を始めないと、許可取消しのリスクが現実になる
• 大規模な再編で送配電事業の許可を新たに取る計画が動いている。もし区域ごとに準備状況がまったく違ったら、どうなる？ 本条2項により、大臣は供給区域を区分して別々の期限を指定できる。準備済みの区域から先に開始し、残りは後の期限に回すという段階的な戦略が組める
• 事業を開始したのに届出を忘れていた。社内では「動いているのだから問題ない」と言われたが、4項の届出は義務であり、規制当局から見れば記録上は「未開始」のままである。監査で指摘される前に、遅滞なく届け出る

取るべき行動

被害を受けた側：送配電事業の開始が遅れて地域の電力供給計画や開発計画に支障が出ている立場（自治体や開発事業者など）であれば、1. 当該事業者の許可日と指定期間を経済産業省の公表資料などで確認する2. 遅延の実態を記録し、所管の経済産業局に情報提供する3. 期間内に開始しない場合は15条による許可取消しがありうることを踏まえ、代替の供給手段について当局と協議する

訴えられた側：期限内の開始が危うい事業者側であれば、1. 指定期間の満了日と遅延要因を直ちに洗い出す2. 資材遅延、用地交渉、災害など客観的な理由を証拠付きで整理する3. 期間満了前に3項の延長申請を出し、事前に経済産業局と相談する4. 一部区域だけでも開始できるなら、区分指定の可否を検討する5. 開始したら遅滞なく4項の届出を行う

時効（請求できる期限）：許可を受けた日から十年以内で経済産業大臣が指定する期間内に事業を開始しなければならない（延長した場合は延長後の期間）。延長申請は期間満了前に行うのが実務上の前提。開始後は「遅滞なく」届出。期間内に開始しない場合、15条により許可取消しの可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）制定。電気事業の許可制と事業開始に関する規律を置く
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う改正（平成26年法律第72号、2016年4月施行）により、一般送配電事業の類型が設けられ、本条は一般送配電事業者の事業開始義務として整理された