電気事業法 第8条（供給区域の変更）

解説

日本の電線網は、地図の上で十色に塗り分けられている。北海道から沖縄まで、各エリアの電線を独占的に預かるのが十社の一般送配電事業者である。2016年の小売全面自由化で、電気を「買う相手」は自由に選べるようになった。しかし「電気を運ぶ相手」は今も選べない。あなたの家や工場がどの色の区域に入っているかで、運んでくれる会社が決まる。電気料金に含まれる託送料金（送配電網の利用料）の単価も、その会社の約款で決まる。電気事業法8条は、この色の境界線を勝手に動かすことを禁じている。供給区域を変えたい一般送配電事業者は、経済産業大臣の許可（役所が個別に審査して出す「やってよい」という決定）を受けなければならない。審査は新規参入時と同じ第5条の基準で行われる。つまり区域の拡大は、小さな新規参入として扱われる。電気料金の明細の裏には、国が許可した地図が一枚ある。料金の差に説明がつかないとき、どこを調べればよいかが分かる

法的な位置づけ

電気事業法8条は、一般送配電事業者の供給区域の変更を許可制とする規定である。同法第6条第2項第5号に掲げる事項を変更しようとする一般送配電事業者に経済産業大臣の許可を義務付け、その許可に事業許可基準である第5条を準用し、第7条を供給区域の減少に係るものを除いて準用する。

こんなときに使う

• 県境近くの工業団地に工場を新設する計画が進んでいる。隣の市とは送配電事業者が違い、託送料金の単価も異なる。どちらの区域に入るかで、十年分の電力コストの見通しが変わる。用地契約の前に、区域の境界線を確認しておく必要がある
• もし地元の送配電会社が、隣のエリアの大規模再開発地区に電線を延ばし、許可を取らないまま供給を始めたらどうなる？ 区域外での事業になり、経済産業大臣による是正の対象になりうる。事業者側にとって、許可手続を省くメリットはほとんどない
• 自治体の担当者として地域マイクログリッドの計画を任された。既存の送配電会社の区域内で、誰がどの許可・届出で配電網を持つのかを整理しないと、補助金申請の書類が一枚も書けない。申請締切まであと三週間しかない
• 再開発のデベロッパーから「この街区だけ別の会社に電気を運んでもらえないか」と相談を受けた。答えは簡単ではない。供給区域の線引きは当事者同士の合意では動かず、国の許可が要る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の拠点がどの一般送配電事業者の区域かを、各社公表の供給区域情報で確認する2. その事業者の託送供給等約款で料金水準を把握する3. 区域変更の動きで不利益が予想されるときは、経済産業省（地方経済産業局を含む）に照会し、許可審査の状況を確認する4. 許可処分に不服があり法律上の利益が認められる場合は、審査請求または取消訴訟を検討する。これは弁護士に要確認

訴えられた側：1. 一般送配電事業者が供給区域を変える場合は、着手前に経済産業大臣の許可を申請する2. 第5条の許可基準（供給能力、使用者の利益への影響など）を満たす資料を用意する3. 区域外での供給を始めてしまった場合は、速やかに当局へ相談し、是正計画を示す。放置すると業務改善命令などの監督処分を受けるリスクが高まる（具体的な罰則は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。許可・不許可処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。区域変更による金銭請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される