電気事業法 第17条（託送供給義務等）

解説

新電力に乗り換えても、電気が届く電線は同じものだ。送電線や電柱を持っているのは、東京電力パワーグリッドや関西電力送配電のような「一般送配電事業者」（地域ごとに一社だけの電線網の持ち主）である。電気事業法17条は、この電線網の持ち主に「正当な理由がなければ断るな」という義務を五つ課している。対象は、他社の電気を自社の電線で運ぶ託送供給、需要と供給のズレを埋める調整供給、どの小売会社とも契約できない人への最終保障供給、離島への供給、そして発電所や蓄電池を電線網につなぐ接続である。あなたの太陽光発電所の接続が「空き容量がない」と言われたとき、問題はその説明が本当に「正当な理由」に当たるかどうかである。契約していた電力会社が撤退した翌月に電気が止まらなかったのも、この条文があったからだ。断る側には、断る理由を示す責任がある。この順番を知っているかどうかで、交渉の進め方が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法17条は、地域の電線網を独占的に維持・運用する一般送配電事業者に課される供給・接続義務の規定である。正当な理由がない限り、託送供給、電力量調整供給、最終保障供給、離島等供給、発電等用電気工作物の系統接続を拒んではならず、最終保障供給・離島等供給の相手方からの苦情と問合せを適切かつ迅速に処理しなければならない。

こんなときに使う

• 郊外の遊休地に低圧の太陽光発電所を計画したところ、送配電会社から「この地域は系統の空き容量がゼロ」と回答された。数百万円の土地代はもう払っている。この回答をそのまま受け入れる前に、技術的な根拠と代替案（ノンファーム型接続、工事費負担金を払っての増強）を書面で求めることができる
• 契約していた新電力が燃料高騰で事業撤退を通知してきた。工場は高圧受電で、次の小売会社がどこも見積もりを出してくれない。残り日数は二週間。このとき「最終保障供給」という受け皿があることを知らない経営者は、停電を恐れて不利な条件の契約に飛びつく
• もしあなたが一般送配電事業者の接続窓口の担当者で、大型蓄電池の接続申込みを「前例がない」という理由で後回しにしたら、どうなる？ 前例がないことは「正当な理由」にならない。不公平な扱いとして監視委員会の調査対象になりうる
• 離島で民宿を営む友人から「本土と電気代が変わらないのはなぜ？」と聞かれた。答えは17条3項の離島等供給義務にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 接続を断られたり保留されたりしたら、理由と技術的根拠（どの設備が、どの程度の容量で制約されているか）を書面で求める2. ノンファーム型接続、出力制御を条件とする接続、増強工事の負担金見積りなどの代替案を照会する3. 回答が不十分なら、電力広域的運営推進機関の苦情処理・紛争解決（あっせん等）や、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に持ち込む4. 最終保障供給を受けた需要家は、その間に小売会社の相見積もりを進め、早めに通常の契約に戻る

訴えられた側：1. 一般送配電事業者の担当者であれば、拒否や条件付けの根拠となる系統解析の結果を記録し、申込者に説明できる状態にしておく2. 申込みの順番や扱いに差をつけていないか（自社グループの発電・小売を優遇していないか）を点検する3. 発電事業者が電気的な障害のおそれを指摘された場合は、保護装置の追加やパワコンの設定変更など、障害を取り除く技術的対策を示して再申請する

時効（請求できる期限）：17条自体に特定の時効はない。ただし、関連して金銭を請求する場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。接続検討の回答期限や最終保障供給の契約期間は広域機関の業務指針や約款で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革の一環として、一般送配電事業者という事業類型が設けられ、託送供給・最終保障供給・離島等供給・系統接続を正当な理由なく拒めない義務が整理された（2016年4月施行）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による改正で配電事業が新設され、託送供給の対象に配電事業の用に供する電気が加わった