電気事業法 第2条の17（業務改善命令）

解説

電気を売る会社を監督する手段で一番使われるのは、登録取消しではなく本条の「業務改善命令」である。2016年の小売全面自由化で、電気の小売事業者は数百社に増えた。事業者が増えれば、根拠のない「必ず安くなる」という勧誘、説明のないまま進む契約切替え、電話がつながらない苦情窓口も増える。本条は経済産業大臣に、三つのルートで命令権を与えている。1項は「事業の運営が適切でない」場合に使える包括条項、2項は供給条件の説明義務（2条の13）違反、3項は苦情・問合せ処理義務（2条の15）違反である。見落とされやすいのが、2項にある「小売電気事業者等」という言葉だ。電力会社本体だけでなく、代理店や取次業者として訪問・電話で勧誘する者も命令の対象に入る。あなたが窓口に出す苦情は、個別の返金交渉だけで終わらない。電力・ガス取引監視等委員会に届いた苦情が積み重なると、事業者の業務のやり方そのものを変えさせる材料になる。

法的な位置づけ

電気事業法第2条の17は、小売電気事業に対する業務改善命令を定める規定である。経済産業大臣は、運営が不適切で使用者の利益保護に支障が生じるおそれがあるとき、必要な限度で改善措置を命じうる。また供給条件の説明義務違反には小売電気事業者等に、苦情等処理義務違反には小売電気事業者に、業務方法の改善を命じることができる。

こんなときに使う

• 玄関先で「電力会社の者です、メーターの関係で」と名乗られ、言われるままタブレットにサインした。翌月の請求書を見ると、知らない新電力に契約が切り替わっていた。勧誘員が代理店の人間でも、説明義務違反は2項で業務改善命令の対象になる。泣き寝入りせず、監視等委員会の相談窓口に記録を残すべき場面である
• 料金の急騰で新電力から「来月から単価を1.5倍にする」と一通のメールが届いた。解約しようとしたが、問合せ窓口の電話は2週間ずっと話し中。苦情・問合せへの適切かつ迅速な処理は2条の15が課す義務であり、窓口が機能していない状態は3項の命令の射程に入る
• もし自分の会社が代理店として雇った営業チームが、ノルマのために「大手電力より必ず安い」と言い続けていたら、どうなる？ 監視等委員会の調査が入れば、代理店だけでなく委託元のあなたの会社の勧誘体制そのものが問われる
• 新電力を立ち上げて3年目。監視等委員会から報告徴収の書面が届いた。回答期限まであと10日。ここで出す社内体制の説明が、勧告や命令で止まるか、さらに重い処分へ進むかを左右する
• 賃貸マンションの管理会社が、入居者に十分な説明をしないまま一括で電力契約を切り替える提案を持ってきた。入居者一人一人への説明が抜け落ちれば、トラブルの火種は管理会社ではなく、供給する事業者側の業務改善問題として跳ね返る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘日時、勧誘員の氏名、会社名・代理店名、説明内容をメモし、受け取った書面と請求書を保管する2. まず事業者の苦情窓口に書面またはメールで申し入れ、日付の残る形で記録する3. 対応がなければ電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口と最寄りの消費生活センターに相談する4. 不実告知など勧誘態様に問題があれば、消費者契約法4条による契約取消しも検討する。命令は事業者の業務を正すもので、あなたへの返金を直接命じるものではない点に注意

訴えられた側：1. 報告徴収や勧告が届いたら、期限内に事実関係を正確に回答し、隠さない2. 代理店を含めた勧誘マニュアル、説明書面、苦情対応記録を総点検する3. 改善策と再発防止体制を自主的に示す4. 命令は不利益処分なので、事前に弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。事実誤認があれば根拠資料を添えて反論し、命令が出た後は審査請求や取消訴訟も検討する

時効（請求できる期限）：消費者の請求に本条固有の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。消費者契約法による取消しは、追認できる時から1年、契約時から5年（最新の改正状況をご確認ください）。事業者が命令を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（行政法）：業務改善命令は名宛人に義務を課す不利益処分であり、行政手続法上の弁明の機会付与の対象となる。1項の包括命令は要件が抽象的なため、「必要な限度において」の文言により比例原則の統制を受けると解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力小売全面自由化に向けた電気事業法改正で、小売電気事業者の登録制等とともに設けられたとみられる。平成28年（2016年）4月の全面自由化と同時に施行。その後の改正の有無は要確認