電気事業法 第2条の16（名義の利用等の禁止）

解説

電気の請求書に印刷されたブランド名と、法律上あなたに電気を売っている会社が別の会社だということは珍しくない。それ自体は違法ではない。取次・媒介・代理という形で、登録を受けた小売電気事業者の電気を別の会社が売ることは、法律が想定している販売の形である。違法になるのは、登録業者が自分の名前、つまり登録という看板を、登録を持たない者に貸して事業を丸ごと任せる場合だ。電気事業法2条の16は、名義の貸与（1項）と、事業の貸渡しなど方法を問わず他人に自分の名で経営させること（2項）を、登録業者の側に禁じている。罰せられるのは借りた側だけではない。看板を貸した登録業者も法令違反となり、業務改善命令や登録取消（2条の9、現行効力を要確認）の対象になりうる。契約先を見るときは、ブランド名ではなく登録番号と事業者名を見ること。電気を止められたとき、責任を問える相手が誰かは、ブランド名ではなく登録番号と事業者名で決まる。

法的な位置づけ

電気事業法第2条の16は、小売電気事業者に対し、その名義を他人に小売電気事業のため利用させること、及び事業の貸渡しその他の方法により他人にその名において小売電気事業を経営させることを禁止する規定である。登録制の実効性を確保し、監督と消費者保護の責任主体を登録業者に固定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 格安プランに乗り換えた半年後、運営会社と連絡が取れなくなった。契約書を読み返すと、小売電気事業者の欄には聞いたこともない別会社の名前と登録番号が書いてある。誰に何を請求すればいいのか、まずその欄から考えることになる
• あなたは不動産会社の新規事業担当で、登録手続を省くために「既存の新電力の名前を借りて、運営と顧客対応は全部うちでやる」スキームを持ちかけられた。手数料を払えば名義を使わせるという。取次契約の形をとっていても、中身が名義を借りた経営なら、相手の登録業者が2条の16違反を問われ、あなたの事業も根元から崩れる
• 供給元の登録業者が業務改善命令を受けたとニュースが流れた。もしあなたが使っている電力ブランドがその会社の名前で動いていたら、自分の契約はどうなる？
• 取引先の経営者から「名前を貸すだけで月々ロイヤリティが入る、いい話でしょう」と相談された。あなたは三分で、それが登録の空洞化であり、名前を貸した側にも行政処分のリスクがあると説明できる
• 電気代高騰で供給元が撤退を決め、「30日後に供給を終了する」という通知が届いた。期限までに新しい契約先を決めなければ、割高な最終保障供給に移ることになる。乗り換え先を選ぶ前に、資源エネルギー庁の登録事業者一覧で登録番号を確認すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書面・重要事項説明書から小売電気事業者の名称と登録番号を確認する2. 資源エネルギー庁の登録小売電気事業者一覧で照合し、登録が実在するか、名称が一致するかを確認する3. 請求・供給トラブルは登録業者に書面で申し出て、記録を残す4. 解決しなければ電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や消費生活センターに相談する。名義貸しが疑われる場合はその旨も伝える5. 供給停止の通知が来たら期限内に乗り換え先を確保する

訴えられた側：1. 提携先との契約が取次・媒介・代理のどれに当たるかを整理し、料金決定・需給管理・苦情処理の最終責任が自社にあることを示す資料をそろえる2. 実態が契約と違うなら、行政から指摘を受ける前に業務フローと契約を見直す3. 経産省の「電力の小売営業に関する指針」の取次・代理に関する記述と照らし合わせる4. 行政から報告徴収を受けたら、弁護士とともに事実関係を正確に回答する。虚偽報告は別途の違反になる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。行政処分（業務改善命令・登録取消）には期間制限の定めがなく、違反状態が続く限り対象となりうる。消費者側の金銭請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実質判断説（行政実務）：名義貸しに当たるかは契約の表題ではなく実態で判断される。料金設定、需給管理、苦情処理などの最終的な決定権が登録業者に残っているかが判断の軸とされる。ただし具体的な線引きは解釈が分かれうる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革第2段階の電気事業法改正により小売電気事業の登録制が導入され、その実効性確保のため名義利用等の禁止が新設された。平成28年（2016年）4月1日施行