電気事業法 第2条の13（供給条件の説明等）

解説

電気の契約は、玄関先で五分話しただけで、電話一本で、あるいはスマホの申込画面を三回タップしただけで切り替わる。だからこそ電気事業法2条の13は、小売電気事業者だけでなく、代理店や取次業者にも、契約前に料金その他の供給条件を説明する義務を課している。さらに経済産業省令で定める事項を書いた書面も渡さなければならない。あなたの承諾があれば、書面の代わりにメールや Web 画面で渡してもよい。ここで大事なのは、説明の義務を負うのが「電力会社本体」だけではない点だ。訪問してきた代理店のスタッフにも、同じ義務がかかっている。「安くなりますよ」の一言だけで終わり、燃料費調整額、市場価格に連動する料金の仕組み、解約金の説明がなかったとする。その場合、問題があるのはあなたの理解力ではなく、相手の手続のほうである。請求書が倍になってから気付く人と、契約前に「説明書面をください」と言える人では、同じ冬を迎えても失う金額がまったく違う

法的な位置づけ

電気事業法第2条の13は、小売電気事業者等が小売供給契約の締結又はその媒介・取次ぎ・代理をしようとする際の供給条件説明義務及び書面交付義務を定める規定である。小売電気事業者等には媒介・取次ぎ・代理を業とする者が含まれ、書面は需要家の承諾を得た電磁的方法による提供で代替できる。

こんなときに使う

• 「東京電力の方から来ました」とインターホン越しに名乗った作業着姿の男性が、検針票を見せてほしいと言う。供給地点特定番号を伝えた三日後、聞いたこともない新電力から契約完了メールが届いた。料金表も解約条件も受け取っていない。2条の13の説明義務と書面交付義務は、その時点ですでに果たされていない
• 市場連動型プランだと知らずに契約し、卸電力価格が高騰した冬に月8千円だった電気代が4万円を超えたらどうなる？ 契約前に価格変動リスクの説明を受けたかどうかが、事業者に責任を問えるかの分かれ目になる。説明書面を保存していなかったとしても、勧誘時の録音、メール、チラシは今すぐ探し出して確保すべきだ
• あなたは家電量販店で電力プランの取次ぎアルバイトをしている。ノルマに追われ、「基本的にどこよりも安いです」とだけ伝えて申込書を書かせた。取次業者も「小売電気事業者等」に含まれる。説明不足は、あなたの店と委託元の小売電気事業者の双方に跳ね返る
• 訪問販売で電力契約を結んで五日目。契約書面を受け取った日から8日のクーリング・オフ期間が終わりかけている。迷っている時間はない
• 実家の親が「電気代が安くなる」と言われ、ネット申込を代わりにしてもらったという。電子での書面提供には本人の承諾が要る。誰が承諾ボタンを押したのか、説明画面を本人が見たのかが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の書面、メール、申込画面のスクショ、チラシ、通話録音を集める2. 料金の算定方法、燃料費調整、契約期間、解約金について、契約前に説明があったかを時系列でメモにまとめる3. 訪問販売や電話勧誘であれば、特定商取引法のクーリング・オフ期限を確認する4. 事業者に書面で事情を問い合わせ、回答がない、あるいは不十分なら消費者ホットライン188か電力・ガス取引監視等委員会に相談する

訴えられた側：1. 自社や委託先の勧誘トークと、交付した書面を省令の記載事項と一つずつ照合する2. 電子提供だった場合は、承諾の取得記録が残っているかを確認する3. 代理店経由の契約であれば、委託元として研修記録と監督の状況を確認する4. 説明不足が判明したら、解約金の免除や料金の調整を早めに提示し、行政への申告や業務改善命令に至る前に収束させる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。訪問販売・電話勧誘販売のクーリング・オフは、法定書面を受け取った日から8日。消費者契約法による取消しは、追認できる時から1年、契約締結時から5年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力小売全面自由化に向けた電気事業法改正により、小売電気事業者等の供給条件説明義務と書面交付義務を定める規定として新設。平成28年（2016年）4月の全面自由化とともに施行。その後の改正の有無は要確認