電気事業法 第2条の12（供給能力の確保）

解説

2021年1月と2022年の電力価格高騰では、新電力の撤退や新規受付停止が相次いだ。その裏で問われたのが、この二項である。小売電気事業者は、契約者の需要に応えるために必要な供給能力（電気を調達できる手段。自社電源、発電事業者との相対契約、卸電力取引所からの購入など）を確保しなければならない。確保していないために電気の使用者の利益が損なわれる、または損なわれるおそれがあると経済産業大臣が認めれば、大臣は確保を命じることができる。注意したいのは、電気が届くことそのものは送配電網の側で守られている点である。小売会社の調達が足りなくても、家の電気がその場で止まるわけではない。不足分は一般送配電事業者が埋め、そのコストはインバランス料金（計画と実績のずれに対する精算金）として小売会社に請求される。つまりこの条文が守っているのは、停電しないことより、契約先の会社が無理な調達で破綻し、あなたが突然切替先を探す羽目にならないことだ。電気代の安さだけで会社を選ぶと、この条文が見ているリスクを丸ごと引き受けることになる。

法的な位置づけ

電気事業法第2条の12は、小売電気事業者の供給能力確保義務を定める規定である。小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならず、経済産業大臣は、確保不足により電気の使用者の利益が阻害され又は阻害されるおそれがあると認めるとき、必要な措置を命ずることができる。

こんなときに使う

• 契約している新電力から「〇月末で事業を終了します」とメールが届いた。期限まであと30日、それまでに次の契約先を決めなければならない。決められないまま期限を過ぎても電気は止まらないが、一般送配電事業者の最終保障供給に移る。この料金は2022年以降、市場価格に連動する方式へ見直されており、元の契約より高くなりやすい（最新の改正状況をご確認ください）
• もし、あなたが立ち上げた小売電気事業者が電源を持たず、調達を卸電力市場のスポット取引だけに頼っていたら、どうなる？ 市場価格が一晩で数十倍に跳ねても、顧客との料金は固定のまま。逆ザヤが積み上がり、資金が尽きる前に経済産業省から報告を求められる可能性がある
• マンションの管理組合で、共用部の電気を最安値の新電力に切り替える案が出た。あなたは理事として、価格表だけでなく、その会社の電源調達の構成と過去の価格高騰時の対応を質問できる立場にある
• 同僚が「うちの新電力、つぶれたら電気止まるの？」と青ざめていた。すぐには止まらない。ただし切替の手間と料金上昇は避けられない、と三十秒で答えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業終了・契約解除の通知が来たら、終了日と最終請求の扱いを確認し、通知はスクショで保存する2. 終了日までに新しい小売電気事業者へ申し込む。切替は新しい会社側への申込みだけで済むのが通常で、現在の会社との解約手続は原則不要3. 間に合わなかった場合の最終保障供給の料金水準を、地域の一般送配電事業者のサイトで確認する4. 説明不足や一方的な条件変更があれば、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に情報提供する

訴えられた側：1. 経済産業省から報告徴収や命令の予告があれば、需要見通しと調達契約（相対契約、市場調達、ヘッジ取引）の対応表をすぐに整える2. 確保できない状況に「正当な理由」があるなら、その根拠となる事実を時系列で文書化する3. 新規受付の停止、料金改定、計画的な事業縮小など、需要家の利益を守る代替策を先に示し、命令の必要性を下げる4. 撤退する場合は、指針に沿って需要家へ十分な期間を置いて周知する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革の第2弾として電気事業法が改正され、小売電気事業の登録制とあわせて供給能力確保義務が設けられた。平成28年（2016年）4月の小売全面自由化と同時に施行。その後の文言改正の有無は要検証