電気事業法 第2条の11（経済産業省令への委任）

一般の需要に応じて電気を販売する事業者で、経済産業大臣の登録を受けた者をいいます。いわゆる新電力の多くがこれに当たり、登録制は2016年の小売全面自由化とあわせて導入されました。

申請書の記載事項は電気事業法2条の3が定め、様式や添付書類の細目は2条の11の委任を受けた電気事業法施行規則で定められています。最新の内容は資源エネルギー庁の手引で確認してください。

電気事業法の委任に基づき経済産業大臣が定める省令です。小売電気事業者の登録申請の様式や添付書類など、法律が直接定めていない手続の細目が置かれています。

違法です。電気事業法2条の2により、小売電気事業を営むには経済産業大臣の登録が必要で、無登録営業には同法の罰則が適用され得ます。具体的な罰則条項は最新の条文で確認してください。

法律上は2条の5の拒否事由が軸で、供給能力の確保や需要者保護の体制などが問題になります。審査で求められる具体的な資料は施行規則や資源エネルギー庁の手引に示されています。

法律が細かい事項の決定を担当大臣の発する命令（省令）に任せるという意味です。本条では経済産業大臣が経済産業省令として登録に関する細目を定めます。

小売電気事業者の登録が必要なのは自ら小売供給を行う事業者です。媒介や取次のみを行う事業者は登録の対象外ですが、契約時の説明など一定の規律が及ぶ場合があります。

電気事業法2条の2から2条の10までに変更登録や届出の規定があり、手続の様式は施行規則で定められます。変更内容により必要な手続が異なるため、事前に確認が必要です。

あります。電気事業法2条の2により、小売電気事業を営むには経済産業大臣の登録が必要です。登録済みの事業者は、資源エネルギー庁のウェブサイトで登録小売電気事業者一覧として公開されています。実務のポイント：電気を売る会社のほかに、契約の媒介や取次をしているだけの代理店が営業に来ることもあります。名刺の社名と、契約書に書かれた供給元の社名が違う場合は、供給元の社名で一覧を検索してください

委任の範囲内であれば、そのとおりです。電気事業法2条の11は、登録に必要な事項を経済産業省令に委ねています。ただし省令の制定や改正には、原則として行政手続法39条の意見公募手続が必要です。実務のポイント：パブリックコメントに寄せられた意見と、それに対する役所の回答は公表されます。この回答を読むと、条文には書かれていない審査の考え方が分かることがあります。実務家の多くはこれを情報源として使っています