電気事業法 第2条の3（登録の申請）

解説

新電力の登録申請書は、記載事項が五つしかない。名前、営業所、事業開始日、その他省令事項、そして「供給能力の確保に関する事項」。経済産業大臣が本当に見ているのは、この三号目である。電気は在庫を持てない商品なので、契約者の需要に合わせて発電所との相対契約や卸電力取引所（JEPX）からの調達を積み上げられなければ、事業は一晩で崩れる。2021年冬の市場価格高騰と2022年の燃料高で撤退・倒産する新電力が相次いだのは、まさにこの項目の中身が薄かった事業者からだった。さらに第2項で、申請者は欠格事由（刑罰歴、過去の登録取消しなど）に当たらないことを自分で誓約し、事業を適正かつ確実に遂行する体制を書類で示さなければならない。ただし第4号だけは誓約の対象から外れている。事業遂行能力の有無は自己申告ではなく国が審査する、という設計だからだ。あなたが電力会社を乗り換えるとき、あるいは自社で電力小売に参入しようとするとき、見るべき場所は料金表ではなく、この申請書の三号目にあたる部分である

法的な位置づけ

電気事業法第2条の3は、小売電気事業の登録申請の手続を定める規定である。申請書には氏名又は名称、営業所、需要に応ずる供給能力の確保に関する事項、事業開始予定年月日等を記載し、第2条の5第1項各号（第4号を除く）に該当しない旨の誓約書及び適正かつ確実な事業遂行体制に関する書類を添付して、経済産業大臣に提出する。

こんなときに使う

• 格安プランの新電力に乗り換えた半年後、「事業撤退のお知らせ」がメールで届いた。契約切替の期限まであと30日。どこにも切り替えなければ、送配電事業者の最終保障供給に移り、料金は通常より割高になる。申請時の供給能力の確保の中身が、結局あなたの電気代に跳ね返ってきた
• 不動産デベロッパーのあなたが、自社マンションの入居者向けに電力を売る新規事業を社長から任された。申請書の「供給能力の確保に関する事項」に何を書くのか、JEPX 頼みでよいのか、相対契約が要るのか。ここを曖昧にしたまま出すと審査で突き返され、事業開始の予定日が守れない
• もし、新任の取締役が数年前に電気事業法違反で罰金刑を受けていたことを、申請担当者が知らずに誓約書を出したらどうなる？ 誓約書は会社として「欠格事由に当たらない」と言い切る書面である。後から発覚すれば、不正の手段による登録として取消しの対象になりうる
• スタートアップが電力小売に参入しようとして、行政書士に申請書類を依頼した。費用を抑えるため体制整備書類をテンプレで済ませたら、資源エネルギー庁から需給管理・苦情対応・システム体制について追加説明を何度も求められた。書類は形式ではなく、中身を審査される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約中の新電力の撤退・倒産通知を受けたら、切替期限を確認し、資源エネルギー庁の登録小売電気事業者一覧で乗り換え先候補の登録を確かめる2. 期限内に切り替えないと最終保障供給に移り割高になるため、早めに申し込む3. 自社の登録申請が拒否された場合は、拒否理由を書面で確認し、審査請求か再申請かを検討する4. 申請前に供給能力の確保と体制整備の書類を固め、行政書士や専門家に事前点検させる

訴えられた側：1. 誓約書を出す前に、役員全員の刑罰歴・過去の登録取消歴を書面で自己申告させ、記録を残す2. 申請書の記載事項に変更が生じたら、変更登録・届出の手続を放置しない3. 当局から書類の不備や虚偽を指摘されたら、事実関係を整理して速やかに訂正・説明し、意図的でないことを示す証拠を揃える4. 取消しの可能性がある場合は、聴聞などの手続で反論の機会を確実に使う

時効（請求できる期限）：登録申請自体に期限はないが、事業開始の予定年月日を記載するため、そこから逆算して審査期間を見込む必要がある。登録拒否などの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革の第2段階として小売全面自由化に伴い小売電気事業の登録制が導入され、その申請手続として本条が設けられたとみられる（2016年4月施行）。その後の改正の有無は要検証