電気事業法 第2条の6（変更登録等）

解説

電力会社の看板の裏で何が書き換わったのか、契約者はふつう知ることがない。電気事業法2条の6は、小売電気事業者が登録時に申請した事項のうち、供給能力の確保に関する事項（顧客の需要をまかなう電気をどこから、どう調達するか）を変えるときだけ、経済産業大臣の「変更登録」を受け直すことを求める。社名、住所、代表者、営業所の変更は事後の「届出」で済む。法律は、看板や名義の変更よりも、電気をどう確保するかという中身の変更を重く見ているわけだ。変更登録の審査には、新規登録と同じ登録拒否事由の大部分がそのまま準用される。そのため、調達計画を変えるたびに、需要に応じる供給能力を確保できるかが改めて審査される。2021年から2022年にかけての電力市場価格の高騰では、市場調達に頼っていた新電力の撤退や倒産が相次いだ。新電力と契約しているなら、その会社の調達の仕組みは、あなたの電気料金と供給の安定に直結している

法的な位置づけ

電気事業法2条の6は、小売電気事業者の登録事項の変更手続を定める規定である。供給能力の確保に関する事項の変更には経済産業大臣の事前の変更登録を要し、その審査には新規登録の登録拒否事由が一部を除き準用される。その他の登録事項の変更および省令で定める軽微な変更は、事後の届出で足りる。

こんなときに使う

• 契約中の新電力が、自社電源から卸電力市場中心の調達へ切り替えるらしい。これは届出で済む話なのか、それとも大臣の審査が必要なのか。答えは後者で、本条1項の変更登録の対象になる。ただし省令で定める軽微な変更なら、届出で足りる
• あなたは新電力の法務担当で、親会社の再編によって社名と本店所在地が同時に変わる。必要なのは変更登録ではなく、本条4項の届出である。ここを取り違えて変更登録の準備に数週間かけ、その間に届出のほうを放置してしまうのが典型的な事故だ
• 取締役会で調達先の変更が決まり、来月1日から新しい契約で電気を供給する予定になっている。変更登録の申請はまだ出していない。登録前に実行すれば無登録の変更となり、登録取消し（2条の9）の検討対象になりうる。残された時間で、申請と供給開始日をずらす判断が必要になる
• 取引先の電力会社が、登録簿の記載と違う名称で営業していた。登録簿に載るのは名称や住所などで、本条5項により、届出のあった事項は登録簿に反映される。登録簿との照合は、与信調査のいちばん簡単な入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約中の小売電気事業者に調達方法の変更や撤退の兆候があれば、資源エネルギー庁が公表している登録事業者一覧で、登録状況と名称を確認する2. 供給条件の変更通知は書面または電子データで保存し、説明義務・書面交付義務（2条の13、2条の14）が果たされているかを確認する3. 撤退や供給停止の告知を受けたら、切替え先の確保を最優先にする。間に合わなかった場合の受け皿と料金水準も、あわせて把握しておく4. 説明が不十分なときは、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に情報を提供する（最新の窓口をご確認ください）

訴えられた側：1. 社内で予定している変更を、供給能力の確保に関する事項、軽微な変更、その他の登録事項の三つに仕分けする。変更登録が必要なのは一つ目だけである2. 変更登録が必要なものは、変更の実行前に申請する。供給開始日から逆算し、資源エネルギー庁への事前相談の期間も見込んでおく3. 届出が必要なものは、変更があった後に遅滞なく提出し、提出日と受理の記録を残す4. 手続の漏れに気付いたら、すぐに当局へ相談して是正する。隠したまま後で発覚した場合、登録取消し（2条の9）を含む行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）のリスクが大きくなる

時効（請求できる期限）：変更登録は、変更を行う前に受けなければならない（1項）。その他の登録事項の変更と軽微な変更は、変更後「遅滞なく」届け出る必要がある（4項）。日数の定めはないが、実務上は速やかな提出が求められる。私法上の請求権については、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電気事業法等の一部を改正する法律により、小売電気事業の登録制とともに変更登録・届出制度が設けられたとみられる。施行は平成28年（2016年）4月の小売全面自由化。その後の改正の有無は要確認