電気事業法 第2条の6（変更登録等）
- 小売電気事業者は、第二条の三第一項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
- 2.前項の変更登録を受けようとする小売電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
- 3.第二条の三第二項及び前二条の規定は、第一項の変更登録に準用する。この場合において、第二条の四第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第一項中「第二条の三第一項の申請書を提出した者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る申請書を提出した者が次の各号（第二号を除く。）」と読み替えるものとする。
- 4.小売電気事業者は、第二条の三第一項各号（第三号を除く。）に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
- 5.経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があつた事項のうち第二条の四第一項第一号に掲げる事項を小売電気事業者登録簿に登録しなければならない。
この条文の基本情報
変更登録等とは何ですか？
定義変更登録等とは、電気事業法第2条の6に定められた規定で、「小売電気事業者は、第二条の三第一項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第2条の6（変更登録等）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第2条の6の条文原文は「小売電気事業者は、第二条の三第一項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変…」で始まります。
- 電気事業法第2条の6は第一款 事業の登録に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第2条の6の前の条は電気事業法第2条の5です。
- 電気事業法第2条の6の次の条は電気事業法第2条の7です。
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- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第2条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第2条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/2_6