電気事業法 第2条の4（登録の実施）

解説

条文に「登録しなければならない」とある。「登録することができる」ではない。拒否の理由（次条の第2条の5第1項）に当たらない限り、経済産業大臣は登録するしかない。電力小売への参入は、大臣の好みで決まる「許可」ではない。要件を満たせば必ず通る「登録」なのである。2016年の電力小売全面自由化から、700社を超える事業者が電気を売るようになった。その背景にあるのが、この構造である。ここで、あなたが家庭や会社で電気を選ぶ立場にいるなら、注意すべき点がある。登録番号は、その会社が電気を売ってよいという入場券にすぎない。経営の健全さや料金の安さを国が保証するものではない。2022年前後に電力の卸価格が急騰した時期には、登録を受けた新電力が次々に撤退し、契約者は突然、切替先を探すことになった。逆に、あなたが申請する側なら、拒否事由に当たらないのに登録されなかった場合、それは役所の裁量の問題ではなく違法の疑いがある問題になる。登録簿に何が載っているかを読み、そこに何が書かれていないかも読む。それが分かれ目になる

法的な位置づけ

電気事業法2条の4は、小売電気事業の登録の実施を定める規定である。経済産業大臣は、2条の2の登録申請があったときは、2条の5第1項による拒否の場合を除き、2条の3第1項各号（第5号を除く）の事項と登録年月日・登録番号を小売電気事業者登録簿に登録し、遅滞なく申請者に通知する義務を負う。

こんなときに使う

• 「電気代が月に3,000円安くなります」と言う訪問営業が玄関先に来た。社名を聞いて、資源エネルギー庁が公表している登録小売電気事業者の一覧で検索する。一覧に載っていなければ、その場で話を打ち切ってよい
• 申請書を出してから2か月たっても通知が来ない。開業予定日まであと3週間で、電力広域的運営推進機関への手続も止まったままである。拒否事由に心当たりがないなら、まず所管の窓口に審査の状況を文書で問い合わせ、行政手続法上の標準処理期間を確認することになる
• 契約している新電力から、来月末で事業を廃止すると書いた一通のメールが届いたら、どうなる？ 登録番号があったから安心だと思っていたのに。登録は「参入時点で拒否事由がなかった」ことを示すだけで、事業が続くことまで約束するものではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約先の社名と登録番号を、資源エネルギー庁が公表している登録一覧で照合する2. 載っていない業者から勧誘を受けたら契約しない。すでに契約していれば、勧誘の記録と書面を保存して消費生活センター（188）に相談する3. 登録事業者が撤退するときは、案内された期限までに別の事業者へ切り替える。間に合わない場合でも、一般送配電事業者による最終保障供給の仕組みがあることを知っておく4. 説明不足や書面不交付があれば、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口を使う

訴えられた側：1. 申請する側なら、申請前に第2条の5第1項の各号を自社でチェック表にしておく2. 登録通知（本条2項）を受け取るまでは小売供給を始めない。登録前に供給すると無登録営業になる3. 拒否されたら、理由の提示（行政手続法8条）を確認し、審査請求か取消訴訟かを判断する4. 登録後に申請事項が変わったときは、変更の届出を忘れない。登録簿と実態がずれると監督上の問題になる（届出期限は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。登録拒否処分への不服は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。料金トラブルなど民事上の請求には一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

行政法の一般的理解：「登録しなければならない」という文言は、拒否事由に当たらない限り登録を義務づける羈束的な規定と解される。拒否事由がないのに登録しないことは、裁量の問題ではなく違法の問題となる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革の第2弾（小売全面自由化）に伴う改正で、小売電気事業の登録制とともに設けられたと考えられる。平成28年（2016年）4月1日施行。その後の文言改正の有無は要確認