電気事業法 第2条の14（書面の交付）

解説

電気の契約は、玄関先で五分話し、タブレットに指でサインすれば成立してしまう。しかし電気事業法2条の14は、契約が成立したあとで、小売電気事業者に重い宿題を課している。事業者名と住所、契約日、そして料金その他の供給条件を記した書面（契約締結後書面）を、遅滞なく（不当に時間をかけずに）あなたへ交付しなければならない。比較サイトや不動産会社のような「媒介」をする業者も、契約が成立した時点で同じ義務を負う。メールや Web で済ませる電子交付は、あなたが承諾した場合に限って書面の代わりとして認められる。勝手にマイページへ載せただけでは代わりにならない。つまり、その書面を受け取っていない、あるいは記載がない料金項目があれば、それ自体が事業者側の規制違反の跡になる。請求額が跳ね上がってから騒ぐのでは遅い。料金の算定方法、燃料費調整、市場価格に連動する条項、違約金、解約の手続きが書いてあるか。届いた書面を三分で確かめるかどうかが、高額請求の通知を受け取ったときの立場を決める。

法的な位置づけ

電気事業法第2条の14は、小売電気事業者等が小売供給契約の締結後に負う書面交付義務を定める規定である。書面には事業者の氏名又は名称及び住所、契約年月日、料金その他経済産業省令で定める供給条件を記載する。媒介業者は媒介による契約成立時に同様の義務を負い、相手方の承諾を得た電子的方法による提供は書面の交付とみなされる。

こんなときに使う

• 訪問営業に「今の電気代から月2,000円安くなります」と言われ、タブレットにサインした。二週間たっても書面もメールも届かない。手元にあるのは営業マンの名刺一枚だけ。この時点で、事業者側は2条の14の交付義務を果たしていない可能性が高い
• 冬の寒波で卸電力市場の価格が高騰し、市場連動型プランの請求額がいつもの三倍になったらどうなる？ 最初に見るべきは、契約時に受け取った書面に「市場価格に連動して単価が変動する」仕組みと算定方法がはっきり書いてあったかどうかだ。書いていなければ、交渉材料が一枚増える
• あなたが代理店で電気の切替営業をしている側だとする。ノルマのために「書面は後でメールで送ります」と言い、承諾の記録を取らずに PDF を一斉送信した。電子交付の承諾がなければ、法律上は書面を交付していないのと同じ扱いになりうる。契約元の小売電気事業者が業務改善命令を受ける引き金になる
• 引越し先の賃貸物件で、管理会社から「この電力会社で申し込んでおきました」と言われた。管理会社が媒介や取次をしているなら、書面交付の義務がどこにあるかを確認する必要がある。入居日から最初の検針日までが、プランを見直す最初の機会だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約日、営業担当者の名前、受けた説明の内容を、記憶が新しいうちにメモする2. 書面または電子交付の受信履歴を探す。見つからなければ、事業者へ書面の交付を求める3. 書面の料金算定方法、燃料費調整、市場価格への連動、違約金の記載を確認する4. 説明と実態が食い違っていれば、消費者ホットライン188や電力・ガス取引監視等委員会に相談し、消費者契約法による取消しも検討する

訴えられた側：1. 契約ごとに、交付した日、交付の方法、交付した書面の版を記録しているか確認する2. 電子交付については、承諾を得た記録（チェックボックスのログや同意書）を保管しておく3. 媒介業者や代理店を経由した契約は、交付の責任をどちらが負うか契約上はっきりさせておく4. 記載漏れが見つかったら、ただちに書面を再交付し、経緯を記録しておく。事後でも対応したことは、行政への説明で意味を持つ

時効（請求できる期限）：書面交付そのものに時効の定めはなく、交付の期限は契約成立後「遅滞なく」とされている。消費者契約法による取消権は、追認できる時から1年、契約締結から5年で消える（同法7条）。料金の過払い返還請求には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革に伴う電気事業法改正で、小売電気事業者等の契約締結後の書面交付義務として新設。電力小売の全面自由化（平成28年（2016年）4月施行）にあわせて導入された