電気事業法第2条の14（書面の交付）

小売電気事業者等は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約を締結したとき（小売供給契約の締結の媒介を業として行う者にあつては、当該媒介により小売供給契約が成立したとき）は、経済産業省令で定める場合を除き、遅滞なく、その者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一小売電気事業者等の氏名又は名称及び住所
二契約年月日
三当該小売供給に係る料金その他の供給条件であつて経済産業省令で定める事項
2.小売電気事業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、小売供給を受けようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該小売電気事業者等は、当該書面を交付したものとみなす。

この条文の基本情報

書面の交付とは何ですか？

定義書面の交付とは、電気事業法第2条の14に定められた規定で、「小売電気事業者等は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約を締結したとき（小売供給契約の締結の媒介を業として行う者にあつては、当該媒介により小売供給契約が成立…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電気事業法第2条の14（書面の交付）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
電気事業法第2条の14の条文原文は「小売電気事業者等は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約を締結したとき（小売供給契約の締結の媒介を業として行う者にあつては、当該媒介により小売供給契約が成立…」で始まります。
電気事業法第2条の14は第二款　業務に置かれています。
電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
電気事業法第2条の14の前の条は電気事業法第2条の13です。
電気事業法第2条の14の次の条は電気事業法第2条の15です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第2条の14
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
本サイト収録電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第2条の14（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/2_14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。