電気事業法 第2条の5（登録の拒否）

解説

電気を売る会社は誰でも名乗れるわけではない。2016年の電力小売全面自由化で参入の門は開いたが、門番が置かれた。それが本条である。経済産業大臣は、申請者が本条の欠格事由に一つでも当たる場合、または申請書類に重要事項の虚偽記載や記載漏れがある場合、登録を「拒否しなければならない」。「拒否できる」ではない。1号から3号の形式的な欠格事由に当たれば、大臣に裁量はない。見落とされやすい点が二つある。第一に、1号の前科は「この法律又はこの法律に基づく命令」の違反に限られる。他の法律で有罪になっていても1号には当たらない。ただし4号の「電気の使用者の利益の保護のために適切でない」者に当たるかどうかは別に審査される。第二に、法人の場合は役員一人の経歴で会社全体が拒否される（3号）。新電力を立ち上げるなら、事業計画より先に役員名簿を点検することになる。そして拒否されたら、理由を書いた文書が必ず届く（2項）。その文書が、反論の出発点になる。

法的な位置づけ

電気事業法第2条の5は、小売電気事業の登録拒否事由を定める規定である。同法違反による刑事処分歴、登録取消歴、役員の欠格、供給能力確保の見込みの欠如等に該当する申請者、および申請書類に重要事項の虚偽記載・記載欠落がある申請者について、経済産業大臣に登録拒否を義務づけ、拒否理由の書面送付を求める。

こんなときに使う

• 地域電力会社の立ち上げを準備している自治体出資の新会社。取締役候補の一人が、別の会社で役員をしていた際に電気事業法違反で罰金刑を受け、まだ2年が経っていなかった。この一人が名簿に入っている限り、会社の登録は通らない（3号）。登録申請の前に役員構成を組み替えるしかない
• もし2年前に登録を取り消された会社の元代表が、新しい会社を作って申請し直したら、どうなる？ 取消しの日から2年を経過していなければ、その人が役員にいるだけで新会社も拒否される（2号、3号）。看板の掛け替えでは抜けられない
• 申請書の供給力確保計画に、まだ交渉中の電源調達契約を「締結済み」と書いた。重要な事項の虚偽記載として登録拒否の対象になる。審査は書面だけで終わらず、裏付け資料を求められることがある
• 拒否通知が届いた。行政不服審査法上の審査請求の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月。通知書の理由欄を読み込み、反論できる事実と資料をそろえる時間は思ったより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否通知の理由記載を読み、1号から3号の形式要件による拒否か、4号の供給能力・利益保護の評価による拒否か、虚偽記載とされた拒否かを切り分ける2. 形式要件による拒否なら、事実誤認（期間計算や役員の特定の誤り）がないかを確認する3. 4号による拒否なら、電源調達契約や需給管理体制の追加資料で反論できるかを検討する4. 審査請求で争うか、欠陥を直して再申請するかを、時間とコストで比較する。行政法に強い弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 虚偽記載を指摘されたら、まず故意の虚偽なのか、計画段階の記載が不正確だっただけなのかを社内で事実確認する2. 交渉中の契約を「締結済み」と書いたような記載は速やかに訂正し、経緯を説明する資料を用意する3. 役員に欠格者がいる場合は、申請を取り下げて役員構成を見直したうえで再申請する方が早いことが多い4. 担当官との面談記録を必ず残す

時効（請求できる期限）：審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟：処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。欠格期間：刑の執行を終わった日・執行を受けることがなくなった日、または登録取消しの日から2年

学説

一般的理解：1号から3号は客観的な欠格事由で、該当すれば大臣に裁量のない羈束的判断となる。4号は「見込み」「適切でない」という評価的要件を含み、行政庁の判断の余地が大きいと解される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電気事業法等の一部を改正する法律（電力システム改革第2弾）により小売電気事業の登録制と登録拒否事由が整備され、平成28年（2016年）4月の小売全面自由化とともに施行されたとされる。以後の文言改正の詳細は要検証