電気事業法 第2条の2（事業の登録）

解説

毎月の電気代の請求書に載っている会社名は、家の前の電柱や電線の持ち主とは別の会社かもしれない。2016年4月に家庭向けの電力小売が全面自由化されて以降、電気を「売る」ことと「運ぶ」ことは制度上分かれている。この条文が定めるのは「売る」側の入口である。家庭や店舗に電気を売る小売電気事業は、経済産業大臣の登録（国が審査して名簿に載せる手続）を受けなければ始められない。この一行を知っているかどうかで、二つの行動が変わる。一つ目は、聞いたことのない電力会社から勧誘を受けたとき、資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」で名前を確かめるようになること。二つ目は、契約している新電力が撤退しても慌てずに済むこと。登録はあくまで「売る資格」であり、経営が続く保証ではない。ただ、電線を管理する一般送配電事業者は別に存在するので、小売会社がつぶれても電気が即座に止まる仕組みにはなっていない。慌てて電気料金の高い条件を受け入れる前に、切替期限を確認すればよい。

法的な位置づけ

電気事業法2条の2は、小売電気事業の登録制を定める規定であり、一般の需要に応じて電気を販売する事業を営もうとする者に対し、経済産業大臣の登録を受けることを義務づける。2016年4月の小売全面自由化に伴い新設され、送配電事業の許可制と区別された参入要件として機能する。

こんなときに使う

• インターホン越しに「電力会社の者です、メーター交換の件で」と言われた。名乗った会社名を検索すると、登録一覧に載っているのは別の社名だった。代理店が勧誘しているのか、なりすましなのか。名刺を受け取る前にこの区別がつくかどうかが分かれ目になる
• 契約中の新電力から「〇月末で電力供給事業から撤退します」とメールが届いた。切替期限まであと30日。放置すると電気の供給元が一般送配電事業者の最終保障供給に切り替わる可能性があり、単価は市場価格に連動して割高になりうる。今週中に新しい契約先を選ぶ必要がある
• もしあなたが太陽光パネル付きのアパートのオーナーで、余った電気を入居者に「電気代」として売り始めたら、どうなるか？ 供給の形によっては、小売電気事業の登録が必要かどうかが問題になる。一括受電などの形は実務上個別判断で、自己判断で始めると無登録営業を疑われるリスクを抱える
• スタートアップで「電気とアプリのセット販売」を企画した。自社で登録を取るのか、登録事業者の取次店（契約の仲介役）になるのか。登録を取るには供給力の確保と需給管理の体制が求められ、一年がかりのこともある。事業計画の最初のページで決めておくべき分岐である
• 自治体が出資する地域新電力の設立準備会議。議会で「なぜ登録審査に時間がかかるのか」と問われた担当者は、供給能力の見通しと顧客保護体制が審査されることを説明できるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘時の名刺、チラシ、通話日時を保存し、契約書面に記載された供給元が登録一覧に載っているかを確認する2. 訪問販売や電話勧誘で契約したなら、書面を受け取ってから8日以内はクーリングオフ（特定商取引法9条・24条）を書面または電磁的記録で通知する3. 嘘の説明で契約させられた場合は、消費者契約法4条による取消を検討する4. 電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や消費生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. 電気を他人に供給する事業を計画している、またはすでに行っているなら、その形が「小売供給」に当たるかを経済産業省（資源エネルギー庁）に事前相談する2. 自社で登録するのか、登録事業者の取次・代理になるのかを決め、代理の場合は契約書面の供給元を明示する3. 無登録営業を指摘されたら、供給をただちに整理し、登録手続または供給形態の変更を進める。無登録で小売電気事業を営んだ場合は刑事罰の対象となりうる（電気事業法116条ほか、最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。消費者側：訪問販売・電話勧誘販売のクーリングオフは書面受領日から8日、消費者契約法の取消は追認できる時から1年・契約時から5年（最新の改正状況をご確認ください）。撤退時は事業者が通知した切替期限が実務上の締切となる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革第2弾の電気事業法改正により、小売全面自由化に合わせて小売電気事業の登録制を新設。平成28年（2016年）4月1日施行