電気事業法 第116条

解説

電線を自分で引いて隣のビルに電気を売る。余った太陽光の電気を地域に配る。善意で始めた事業でも、進め方を誤れば前科がつく可能性がある。電気事業法116条は、国の許可を得ずに電線網そのものを運営する行為と、原子力発電工作物（原子力発電所の電気設備）の安全に関わる命令への違反を、同じ重さで罰する。刑は三年以下の拘禁刑、三百万円以下の罰金、またはその両方である。一般送配電事業（地域の電線網を管理し、区域内の誰にでも電気を届ける事業。旧一般電気事業者の送配電会社が担う）、送電事業、配電事業は、いずれも経済産業大臣の「許可」が必要だ。押さえておくべきなのは、電気ビジネスの参入方法が「登録」「届出」「許可」の三段階に分かれている点である。小売電気事業は登録、特定送配電事業は届出で始められるが、網を握る事業は許可制になっている。自社の事業がどの段階に当たるかを判断する一手目が、刑事罰の境界になる。

法的な位置づけ

電気事業法第116条は、同法の許可制及び原子力発電工作物に関する安全規律の実効性を刑事罰で担保する罰則規定である。許可を受けない一般送配電事業・送電事業・配電事業の経営、第27条の29の5の命令違反、原子力発電工作物に係る第40条の命令・処分違反及び第47条第1項違反の工事を処罰対象とし、行為者を三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金又は併科に処する。

こんなときに使う

• 自治体と組んで地域マイクログリッドを構想している新電力の担当者が、既存の配電網を借り受けて区域全体に供給するスキームを描いた。2022年に始まった配電事業ライセンスの対象かもしれない。許可を取る前に運用を始めれば、第3号の無許可配電事業に当たりうる
• あなたは不動産デベロッパーの開発担当で、複数街区をまたぐ自営線で入居者に電気を供給する計画を立てている。社内では「届出で足りる」という前提で工程表が組まれている。だが届出制の特定送配電事業と許可制の事業の境目を誰も検証していない。着工まであと60日。資源エネルギー庁への事前照会を今週中に出さなければ、工程に間に合わない
• 原子力発電所の工事計画が認可される前に、現場で設備変更の工事を先行させたらどうなる？ 第6号の典型である。工期を守ろうとした現場判断であっても、行為者個人が刑事責任を問われうる
• 経済産業大臣から技術基準適合命令が出たのに、原子力発電工作物の使用を止めなかった。「命令に違反した」という事実だけで第5号が成立する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可の事業者から供給を受けて停電や設備事故の被害に遭った場合は、まず被害の記録（日時・写真・機器の損傷状況）を残す2. 経済産業省または所管の産業保安監督部へ情報提供し、事業の許可・届出の有無を確認する3. 損害については刑事手続とは別に、民法709条や契約責任に基づいて賠償を請求する4. 共同事業者が無許可で運営していた場合は、契約書の許認可取得条項と解除条項を確認し、早期撤退を検討する

訴えられた側：1. 当局から照会や報告徴収（行政が事業者に資料の提出を求める手続）を受けたら、事業スキーム図・供給契約・設備の資料を整理し、どの事業類型に当たるかの法的評価を弁護士と固める2. 許可が必要な事業だった場合は、速やかに供給形態を変更するか、許可申請に切り替えて違反状態を解消する3. 社内の意思決定過程（誰がどの前提で判断したか）を記録として保全する4. 原子力関係の命令違反では、行為者個人と法人の両方が問われうるため、それぞれ別の弁護人を検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時である。無許可営業のように継続する行為では、営業を終えた時点から起算されると解するのが一般的である（個別事案は要確認）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）制定。罰則章が置かれる（制定当時の本条の文言は要確認）
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴うライセンス制への移行（2016年施行）。一般送配電事業・送電事業の許可制が導入され、本条の対象も再編されたとみられる（要人的検証）
3. 3.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法により配電事業の許可制が創設（2022年施行）。無許可配電事業が本条の対象に加わったとみられる（要人的検証）
4. 4.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）