電気事業法 第115条

解説

停電を起こすと、迷惑行為では済まない。電力会社などが電気事業に使っている設備（発電所、蓄電設備、変電所、送電線、電柱の上の変圧器など）を壊したり、機能に障害を与えたりして送電や配電を止めた場合、電気事業法115条1項により5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。刑法の器物損壊罪（261条）は3年以下なので、それより重い。電気が止まれば病院の医療機器も信号機も止まり、被害が地域全体に及ぶからである。押さえるべき点は三つある。第一に、壊していなくても、権限なく設備を操作して供給を妨害すれば2項で処罰される。第二に、1項と2項は未遂も処罰される（4項）。停電が起きなくても罪になりうる。第三に、処罰されるのは故意の行為だけである。工事中のクレーンがうっかり電線に触れて停電させた場合、本条ではなく民事の損害賠償（民法709条）の問題になる。本条が守っているのはあなたの家の配線ではなく、街全体の送電網である

法的な位置づけ

電気工作物損壊等罪は、電気事業法115条に定める罪であり、電気事業の用に供する電気工作物の損壊・機能障害による供給妨害（1項）、みだりな操作による供給妨害（2項）、電気事業従事者が正当な理由なく維持・運行業務を取り扱わず供給に障害を生じさせる行為（3項）を処罰する。1項・2項は未遂も処罰され、故意犯に限られる。

こんなときに使う

• 工事現場のクレーンのブームが高圧線に接触し、周辺の約2,000世帯が停電した。もしあなたが現場責任者だったら、刑事責任を問われる？ うっかりの事故なら本条は適用されない。本条は故意犯だけを処罰するからだ。代わりに電力会社から復旧費用と営業損害の請求書が届き、その額は数百万円になることもある
• 近所の変圧器から出る音がうるさいと腹を立てた住人が、電柱に登って機器を工具で叩き、ヒューズを外した。停電しなかったとしても、送配電を妨害する目的で手を出した時点で未遂罪（4項）の対象になる。「何も止まっていない」は弁解にならない
• あなたは電力会社の保守担当者で、夜間の巡視を「どうせ異常はない」と思って何度か記録だけ付けて済ませていた。その間に設備トラブルが放置され、広い範囲で停電した。正当な理由なく保守業務をしなかったことで供給に障害を生じさせれば、3項により2年以下の拘禁刑の対象になりうる
• ドローン空撮の練習中に機体が送電線に引っかかり、送電が止まった。故意がなければ本条の罪にはならないが、電力会社への賠償と航空法上の飛行ルールの問題は残る。あと30分で日が暮れる現場で慌てて機体を回収しようと鉄塔に登れば、それ自体が致命的な危険になる。触らずに電力会社へ通報するのが正解である

取るべき行動

被害を受けた側：停電で営業損害を受けた事業者は、まず停電の時間帯と売上減少を記録する。原因が第三者の故意による損壊なら、電力会社と警察の捜査で加害者が特定された後に民法709条で直接請求できる。電力会社の約款上の停電補償は限定的なことが多いので、加害者への請求ルートを先に確認する。被害届に必要な情報は電力会社の通報記録から取れる場合がある

訴えられた側：故意がなかったなら、その立証に必要な証拠を最優先で確保する（作業計画、指示記録、映像、同僚の証言）。本条は故意犯のみ処罰するので、過失であれば刑事責任は原則として生じない。故意を疑われて取調べを受けるなら、供述する前に弁護士に相談する。電力会社からの賠償請求は、損害額の明細と算定根拠を必ず確認し、保険（請負業者賠償責任保険など）の適用を保険会社に連絡する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、1項の罪（長期5年）が5年、2項・3項の罪（長期2年）が3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。民事の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は送電網という公共インフラの安定供給を保護法益とする特別刑罰規定であり、故意犯に限られる。刑法261条の器物損壊罪より法定刑が重く、親告罪でもない点で、個人財産の保護とは異なる公共的性格を持つと解される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律整理により「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）