電気事業法 第114条の2（委員会に対する審査請求）

解説

電力・ガス取引監視等委員会から報告命令が届いたとき、多くの新電力の担当者は「親元の経済産業大臣に不服を言えばいい」と考える。その道は本条でふさがれている。行政不服審査法の原則どおりなら、上級行政庁である大臣が審査請求の窓口になりうる。しかし本条は、委員会に委任された第106条の報告・資料提出命令について、審査請求の窓口を委員会だけに限定した。経済産業局長が委員会に代わって出した命令も同じ扱いになる。つまり、命令を出した機関自身が不服を審査する。これは監視機関の独立性を守るための設計である。大臣ルートで命令を差し替えられれば、市場監視の意味がなくなるからだ。あなたが取るべき行動は二つに絞られる。一つは、委員会に対して命令の必要性や範囲の過大さを論理で突く審査請求である。もう一つは、行政不服の手続を経ずに裁判所へ取消訴訟を起こす道である。どちらを選ぶかは、命令の中身と期限を見て最初に決めることになる。宛先を間違えると、期限のある不服申立てで時間だけを失う。

法的な位置づけ

電気事業法第114条の2は、電力・ガス取引監視等委員会が第114条の委任に基づいて行う第106条所定の報告・資料提出命令について、審査請求先を委員会に限定する規定である。経済産業局長が行う命令も対象となる。行政不服審査法第4条の定める審査請求先の一般原則に対する特則にあたる。

こんなときに使う

• 小売電気事業者のあなたの会社に、委員会から卸電力の調達価格と顧客別の契約条件を二週間以内に出せという資料提出命令が届いた。社長は「経産省の知り合いを通して大臣に話をつけろ」と言う。その道は法律上存在しない。審査請求は委員会あてにしか出せない
• もし九州の経済産業局長名で報告命令が届いたら、不服申立ての宛先は局長なのか、それとも大臣なのか？ どちらでもない。委員会からの委任に基づく命令なら、宛先は委員会である。封筒の差出人だけで判断すると宛先を誤る
• 審査請求の期限は、命令を知った日の翌日から3か月である。社内の稟議が二回まわれば、それだけで1か月は消える。法務部長が命令書を机に置いたまま夏休みに入った。残りは十日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書の教示欄で、根拠条文と委任の有無（委員会名義か局長名義か）を確認する2. 受領日を記録し、3か月の審査請求期限と6か月の出訴期限を同時に管理する3. 提出範囲が過大なら、まず担当課と範囲・期限の調整を書面で協議する4. 協議が不調なら、委員会あてに審査請求を出す。命令を止める必要があれば執行停止も申し立てる。並行して取消訴訟の要否を弁護士と検討する

訴えられた側：命令に応じない、または不十分な報告にとどまる側に立った場合の守り方は次のとおり。1. 審査請求中でも命令の効力は残るため、争っている部分以外は期限内に提出し、拒否の外形を作らない2. 営業秘密に当たる資料は、非開示を求める理由を付けて区分提出する3. 虚偽報告は罰則に直結するため、不明な数値は推計と明記する4. 委員会とのやり取りはすべて書面化し、後の訴訟の証拠として残す

時効（請求できる期限）：審査請求は、命令があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、かつ命令の日の翌日から1年以内に行う（行政不服審査法第18条）。取消訴訟は、命令を知った日から6か月以内、または裁決を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法第14条）。審査請求をしても命令の提出期限は止まらない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政不服審査法4条は「法律に特別の定めがある場合を除くほか」として審査請求先を定めており、本条はこの「特別の定め」にあたる。委任された命令について、上級行政庁である大臣への審査請求を排除する特則と理解される。