電気事業法 第114条（権限の委任）

解説

電気事業法には「経済産業大臣は〜できる」という条文が並ぶ。だが電力会社に報告を求めたり立入検査をしたりしている役所は、実際には大臣の机とは別のところにあることが多い。本条はその付け替え先を決めている。第1項：電力取引の適正確保に関わる報告徴収・立入検査の権限（政令で定める規定に関するもの）は、電力・ガス取引監視等委員会に「委任する」。大臣の判断で委任するのではなく、法律が直接委任を命じている。ただし報告や資料の提出を命じる権限は、大臣が自分で使うこともできる。第2項：それ以外の一定の権限も、政令で委員会に委任できる。この場合、委員会は結果を大臣に報告する（第3項）。第4項：その他の権限の一部は、全国の経済産業局長や産業保安監督部長に委任できる。第5項・第6項：委員会はさらに経済産業局長へ再委任でき、そのときは委員会が局長を指揮監督する。権限の委任とは、法律上は大臣のものとされている権限を別の機関に正式に移し、その機関の名前で行使させる仕組みのことである。知っておくべきは一点：電力会社や新電力を調べる実働部隊は委員会であり、通報や相談もそこへ届くということだ。

法的な位置づけ

電気事業法114条は権限の委任を定める規定であり、電力の適正な取引の確保に関する報告徴収・立入検査の権限を経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会へ法律上直接委任し、その他の権限については政令により委員会、経済産業局長または産業保安監督部長へ委任できる旨、ならびに委員会による経済産業局長への再委任と指揮監督を定める。

こんなときに使う

• 新電力の営業担当として働いている。ある朝、会社に「電力・ガス取引監視等委員会」名義の報告徴収の文書が届いた。経産省からではないから任意だろう、と上司が言う。本当にそうか？ 本条により、委員会は委任を受けた権限を自分の名前で行使している。経産省名義でなくても、法律上の報告義務の重さは変わらない
• 電気料金の請求額がおかしい、解約しようとしたら高額な違約金を言われた。どこに相談すればいいか分からず、消費者センターと経産省の代表電話をたらい回し。電力の小売取引をめぐるトラブルには委員会の相談窓口がある。権限の流れを知っていれば、最初の一本で正しい窓口に届く

学説

通説：行政権限の委任は法律の根拠を要し、委任により権限は受任機関に移転して受任機関の名で行使される。本条1項は法律が直接委任を命じる必要的委任、2項・4項は政令による任意的委任と整理できる。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：電力システム改革に伴い電力取引監視等委員会が設置され、取引監視に関する報告徴収・立入検査の権限を委員会へ委任する仕組みが整備された（委員会は同年9月発足）