電気事業法 第66条の2（設置）

解説

電気代の明細を開いても、どこにも書かれていない名前がある。電力・ガス取引監視等委員会である。2016年に電力の小売が全面自由化され、誰でも電力会社を選べるようになった。ただ、自由になった市場では、大手が送配電網（電気を家まで運ぶ電線や変電所）を握ったまま新規参入者を締め出したり、卸市場の価格を操ったりする余地も同時に生まれる。そこで経済産業省の中に、市場の番人として置かれたのがこの委員会である。条文は「経済産業省に置く」と一行で終わる。ただ、この一行で設置先は決まっている。委員会は国家行政組織法8条に基づく審議会等で、公正取引委員会のような独立した行政委員会（3条委員会）ではない。業務改善命令のような強い処分は、原則として委員会の勧告を受けた経済産業大臣が出す。一方で、報告徴収や立入検査などは法律で委員会に任されている。電力会社とトラブルになったとき、あなたが声を届けられる窓口が省の中にあり、しかもそこには調査の権限がある。それを知っているかどうかで、泣き寝入りするか、記録に残る申告をするかが分かれる。

法的な位置づけ

電気事業法第66条の2は、電力・ガス取引監視等委員会の設置根拠を定める規定であり、同委員会を経済産業省に置く旨を規定する。同委員会は国家行政組織法第8条に基づく審議会等に位置付けられ、電力・ガスの小売・卸売・託送に関する取引の監視、報告徴収や立入検査等の調査、経済産業大臣への勧告を担う合議制の機関である。

こんなときに使う

• 電力会社を新電力に乗り換えようとしたら、元の大手電力の営業担当から「解約すると割高になる」「切替には数か月かかる」と事実と違う説明をされた。こうした切替妨害は、委員会が監視対象としている典型的な行為である。消費生活センターに加えて、委員会の相談窓口にも情報を入れておけば、個別の救済にはならなくても、業界全体の調査の材料になる
• もし、あなたが勤める新電力の顧客情報を、大手電力の社員が送配電会社のシステム経由でのぞいていたとしたら、どうなる？ 2023年に実際にこの問題が発覚し、委員会の調査と勧告を受けて、経済産業大臣が複数の大手電力に業務改善命令を出した。被害を受けた側の企業にとって、委員会への情報提供が事態を動かす起点になった

学説

制度設計論：規制機関を所管省の内部に置く設計は、エネルギー政策との連動を速める一方、中立性の確保に課題を残すとされる。職権行使の独立性規定と調査・処分の権限分担でその緊張を調整しているとの理解が一般的である

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電気事業法等の改正により、電力取引監視等委員会として経済産業省に設置（2015年9月発足）
2. 2.平成28年（2016年） 改正：ガス取引の監視も担うこととなり、電力・ガス取引監視等委員会に改称