電気事業法 第66条（準用）

解説

電線に倒れかかった一本の木を、持ち主の許可なく切ってよいのは誰か。答えは電力会社だけではない。電気事業法66条は、緊急時の伐採・移植の権限を定めた61条3項と、それに付随する62条・63条を、小売電気事業者、特定卸供給事業者（複数の発電設備や蓄電池を束ねて電気を卸す事業者）、自家用電気工作物（工場やビルの高圧受電設備、事業用の太陽光発電所など）を設置する者にも準用する。ただし大事な読み替えがある。一般送配電事業者なら「電気の供給に重大な支障が出るおそれ」を理由に緊急伐採できるが、本条の対象者に残る理由は「火災その他の災害で公共の安全を害するおそれ」だけである。自社工場の電気が止まりそうという理由では、他人の木に手を出す根拠にならない。切った後は遅滞なく植物の所有者に通知する義務も残る（61条3項後段）。準用される62条・63条の細かい内容は、最新の法令データで確認すること。

法的な位置づけ

電気事業法66条は、一般送配電事業者等に認められた緊急時の植物伐採・移植の規定（61条3項）および関連規定（62条・63条）を、小売電気事業者、特定卸供給事業者および自家用電気工作物設置者に準用する規定である。準用に際し、伐採等の要件は火災その他の災害による公共の安全阻害のおそれに限定される。

こんなときに使う

• 工場の構内から変電設備までを結ぶ自家用の高圧線に、隣の雑木林の杉が台風で傾いてもたれかかった。枝が線に触れて火花が散っている。ここで火災の危険が明らかなら、緊急伐採の根拠が立つ。単に「停電すると生産ラインが止まる」というだけなら、根拠は立たない
• もし、あなたの山林の木が、知らないうちに太陽光発電所の業者に切られていたら、どうなる？ 業者に「通知はあったか」「火災等の危険は本当にあったか」をまず問う。どちらかが欠けていれば、交渉の主導権はあなたにある
• あなたは郊外の野立て太陽光発電所の保安担当者。週末の見回りで、隣地の竹が自営線に覆いかぶさり、乾燥した枯れ葉が碍子の近くに溜まっているのを見つけた。土地の持ち主とは連絡がつかない。今夜は強風予報。切るなら火災リスクの写真を撮ってから、そして月曜の朝には通知書を出す
• 友人から「うちの畑の柿の木を、近所の工場の人に勝手に切られた」と相談された。最初に確認すべきは、工場側が自家用電気工作物の設置者として緊急伐採をしたのか、それとも単なる越権か。これで話の筋がまったく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 木を切られたら、切り株・残材・現場の写真をすぐ保存する2. 相手に、どの法的根拠で切ったのか、火災等の危険が具体的に何だったのかを書面で照会する3. 通知が遅れた、または通知がなかった事実を時系列で記録する4. 損失の補償・賠償の協議に入る。樹木の市場価値だけでなく、庭木なら景観価値や植え替え費用も見積もる

訴えられた側：1. 伐採前後の写真、気象情報、点検記録をまとめ、火災その他の災害のおそれがあったことを示す2. 所有者への通知の日時と方法を証拠に残す。まだなら直ちに出す3. 「供給確保のため」という説明は避け、公共の安全の観点で説明を組み立てる4. 損失の補償について早めに協議を申し出て、紛争化を防ぐ5. 平時の伐採が必要な木は、事前に所有者と合意書を結んでおく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。伐採後の所有者への通知は「遅滞なく」が求められる（電気事業法61条3項後段、本条で準用）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う改正で小売電気事業者の類型が設けられ、本条の準用対象に含まれる（2016年4月施行）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化に関する改正で特定卸供給事業者（アグリゲーター）の類型が設けられ、本条の準用対象に加わる（2022年4月施行）