電気事業法 第66条の3（権限）

解説

条文は一文しかない。だが読み方を知っていれば、電気代とガス代の裏側を誰が見張っているかが分かる住所録になる。ここでいう「委員会」は電力・ガス取引監視等委員会（経済産業省に置かれた、専門家で構成する市場の監視役）のことだ。本条は、その仕事を電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、再生可能エネルギー電気特措法（正式名称は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）の四本の法律に限っている。カギは「その権限に属させられた事項」という言い回しにある。委員会は何でも裁けるわけではない。報告の徴収、立入検査、事業者への勧告など、各法律が一つずつ割り振った権限だけを持つ。逆にいえば、新電力に乗り換えたら説明と違う料金を請求された、勧誘時に契約書面を渡されなかったといったトラブルは、この四法の範囲に入る限り、委員会の相談窓口に持ち込める。消費者センターのほかにもう一つ相談先があると知っているだけで、泣き寝入りせずに済む可能性は上がる。

法的な位置づけ

電気事業法66条の3は、電力・ガス取引監視等委員会の所掌事務を定める規定である。同委員会は、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法および再生可能エネルギー電気特措法の各規定により権限に属させられた事項を処理する。その所掌は包括的な委任ではなく、各法が個別に定める報告徴収、立入検査、勧告等の権限に限定される。

こんなときに使う

• 訪問販売で「電気代が必ず安くなる」と言われて新電力に切り替えたのに、翌月から高くなった。解約を申し出ると高額な解約金を求められる。どこに言えばいいのか？ 消費者センターだけでなく、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口も、電気事業法上の説明義務や書面交付義務の観点から話を聞く。ただ、訪問販売のクーリング・オフ期間は書面を受け取った日から8日で、待ってはくれない
• あなたは小売電気事業者の営業責任者だ。ある朝、委員会から報告徴収の文書が届いた。期限までに正確に回答しなければ、報告拒否や虚偽報告として罰則の対象になりうる。監督しているのは経済産業大臣だけではない

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電力システム改革に伴い電力取引監視等委員会が創設され、その所掌を定める規定が置かれた。ガス・熱供給への拡大と再エネ特措法の追加の時期・方式は人による検証が必要