電気事業法 第66条の5（組織）

解説

毎月届く電気代の明細には、送配電網の利用料にあたる「託送料金」が含まれている。その料金の審査や電力市場の取引の監視を担う電力・ガス取引監視等委員会は、本条によって委員長と委員四人の計五人で組織される。そして第2項は、その五人をすべて非常勤（毎日出勤するのではなく、会議などの必要なときに職務に就く勤務形態）としている。巨大な電力会社の動きを、本業を別に持つ少人数の専門家が監視していることになる。この設計を知っていれば、委員会の判断を読むときに見るべきポイントが変わる。結論は五人の合議で出るが、日々の調査や分析は事務局が担っている。委員会の議事録や公表資料を読むときは、どの論点を事務局が提起し、委員がどこで異論を述べたかを確認すると、規制がどちらに動くかを早めにつかめる。

法的な位置づけ

電気事業法第66条の5は、電力・ガス取引監視等委員会の組織構成を定める規定である。委員会は委員長一人及び委員四人の計五人で組織され、委員長及び委員はいずれも非常勤とされる。同委員会は経済産業省に置かれる合議制の機関であり、電力取引の監視や託送料金の審査等に関する判断を合議で行う。

こんなときに使う

• 新電力の経営企画担当であるあなたは、旧一般電気事業者の小売部門が新電力の顧客情報を閲覧していた問題の続報を追っている。業務改善命令の前提になった勧告は、五人の合議体の判断だった。委員会の議事概要を読めば、次に規制がどこへ向かうかを予測できる
• 非常勤の委員だけで、大手電力会社の不正を本当に見抜けるのか？ 資格試験の勉強会で友人からこう聞かれたとき、委員会の合議と事務局の調査という二層構造を説明できれば、議論の質が一段上がる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電気事業法等の一部を改正する法律により、電力市場を監視する合議制機関（当初は電力取引監視等委員会）の組織規定として新設。その後、ガス小売全面自由化に伴い電力・ガス取引監視等委員会となった