電気事業法 第66条の6（委員長）

解説

電気代の明細に並ぶ数字の裏側には、電力市場を見張る専門の監視機関がある。電力・ガス取引監視等委員会だ。本条はその委員会の頂点に立つ委員長の役割を定めている。第1項で、委員長は会務（委員会の運営全体）を取りまとめ、外に向けて委員会を代表する。第2項で、委員長に事故（病気、海外出張、急な不在など、職務を行えない事情）があったときは、委員長があらかじめ指名しておいた委員が代わりに職務を行う。地味な条文に見えるが、意味は大きい。電力会社への業務改善勧告や、市場価格が急騰したときの調査のように、委員会の判断は電力会社や新電力の経営、そして最終的にはあなたの電気代に跳ね返る。委員会の名で出る文書が誰の権限に基づくのか、トップ不在でも監視が止まらない仕組みはどうなっているのか。それを知っていれば、委員会の公表資料や議事録を「誰かの意見」ではなく「組織としての公式判断」として読めるようになる。

法的な位置づけ

電気事業法第66条の6は、経済産業省に置かれる電力・ガス取引監視等委員会の委員長の職務を定める規定である。委員長は会務を総理し、委員会を代表する。委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。合議制機関の運営責任と対外代表を一人に集約しつつ、職務代理者の事前指名により組織の継続性を確保する。

こんなときに使う

• 新電力に切り替えた後、旧大手電力の営業担当から妙に具体的な引き止め電話が来た。自分の契約情報が漏れていないか、どこに相談すればいい？ 窓口の一つが電力・ガス取引監視等委員会であり、その対外的な顔が委員長である。2023年に表面化した大手電力による新電力顧客情報の不正閲覧問題でも、委員会が調査し業務改善勧告を求める判断を示した
• エネルギー業界担当の記者として、委員会の公表資料を締切までに読み解く必要がある。委員長名義の発言と、委員個人の発言をどう区別して報じるかで、記事の重みが変わる

学説

法令用語の通例：「事故があるとき」は在職しているが一時的に職務を行えない場合を指し、死亡・辞任などで「欠けたとき」とは区別されるのが通例。本条は「事故」のみを明記しており、欠員時の扱いは別規定との関係で確認が必要とされる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革に伴う電気事業法改正で取引監視の委員会に関する規定が整備され、2015年9月に電力取引監視等委員会が発足。その後ガス取引も対象に加わり電力・ガス取引監視等委員会に改称された（本条の新設時期・改正法の特定は要検証）