電気事業法 第66条の7（委員長及び委員の任命）

電力とガスの取引が公正に行われているかを監視する合議制の機関です。経済産業省に置かれ、市場の監視や事業者への勧告などを担います。

委員長と委員で構成されます。定数は電気事業法の組織規定で定められており、本条は人数ではなく任命の要件と任命権者を定めています。

必要ありません。電気事業法66条の7は経済産業大臣が任命すると定めるだけで、両議院の同意は要件とされていません。

電力・ガス取引監視等委員会が情報提供を受け付けています。カルテルなど独占禁止法違反の疑いがあれば、公正取引委員会への申告も選択肢です。

法律・経済・金融・工学のいずれかについて専門的な知識と経験を持ち、職務について公正かつ中立な判断ができることが条件です。

国家行政組織法8条に基づき経済産業省に置かれる機関で、内閣府の外局である公正取引委員会とは組織上の位置付けが異なります。

託送料金（送配電網の利用料）などの審査に深く関わっています。料金の認可そのものは経済産業大臣の権限であり、委員会は専門的な審査を担います。

委員会の公式サイトで委員の氏名と経歴が公開されています。審議会の議事録と合わせて読むと、各委員の立場がわかります。

公取委は内閣府の外局として置かれる独立性の高い行政委員会で、委員長と委員の任命には両議院の同意が要る（独占禁止法29条）。一方、監視等委員会は経済産業省に置かれ、委員は経済産業大臣が任命する（電気事業法本条）。実務のポイント：電力の不正では両者が並行して動くことがあり、カルテル事案で課徴金を課せるのは公取委のほうである。どちらに情報を持ち込むかで、相手が受ける打撃の種類が変わる

本条は出身業界を明文で禁じておらず、要件は四分野の専門性と「公正かつ中立な判断ができること」である。ただし委員には在任中の政治活動や営利事業への従事の制限など、別の条文で服務上の規律が課される（具体的な条番号は最新の条文をご確認ください）。実務のポイント：委員の経歴は委員会の公式サイトで公開されている。審議会の議事録と突き合わせれば、どの委員がどの論点で厳しい立場をとっているかが見えてくる