電気事業法 第66条の8（委員長及び委員の任期）

電気事業法66条の8第1項により、委員長・委員ともに任期は3年です。補欠で就任した場合は前任者の残りの任期だけとなります。

委員の定数や任命方法は任期を定める本条ではなく、委員会の組織に関する前後の条文（66条の7など）で定められています。最新の構成は委員会の公式サイトで確認できます。

第3項により、後任者が任命されるまで現職の委員長・委員が引き続き職務を行います。任期満了と同時に委員会が空席になることはありません。

前任者の残任期間までです（本条1項ただし書）。新たに3年が与えられるわけではなく、他の委員と改選時期がそろう仕組みになっています。

できます（本条2項）。条文上、再任回数の上限は定められていません。再任が続けば、監視方針の継続性が高いと読む手がかりになります。

公正取引委員会の委員の任期は5年（独占禁止法30条）、電力・ガス取引監視等委員会は3年（電気事業法66条の8）で、後者の方が短い周期で入れ替わります。

任命手続は本条ではなく委員の任命を定める条文（66条の7）に置かれています。本条が定めるのは任期・再任・職務継続のルールに限られます。

第3項は後任任命まで職務を行うものと定めており、その間の判断も職務執行として扱われます。任期満了だけを理由に効力を争うのは難しいと考えられます。

機能は止まらない。電気事業法66条の8第3項により、後任が任命されるまで現職の委員長と委員が職務を続ける。実務のポイント：任期満了後に現職が職務を続けている期間の判断も、通常の判断と同じ重みを持つ。人事の遅れを理由に対応を先送りしてもかまわない、という空気には根拠がない

再任は認められている（本条2項）。ただし、条文に回数の上限は書かれていない。実務のポイント：再任された委員がいれば、委員会の監視方針は継続性が高いと読める。逆に一度に多くの委員が入れ替わった年は、公表資料の論点の立て方が変わるかどうかを注意して見るとよい（最新の運用はご確認ください）