電気事業法 第66条の9（会議）

解説

電気料金の明細に載る託送料金（送配電網の利用料）、2021年1月の卸電力価格の急騰、大手電力の送配電子会社による新電力顧客情報の不正閲覧。これらの案件で監視・調査を担い、経済産業大臣への建議や事業者への勧告を出してきたのが電力・ガス取引監視等委員会である。本条は、その委員会が「どういう条件で、どう決めるか」を定めている。招集するのは委員長である。委員長と委員二人以上が出席しないと、会議を開くことも議決することもできない。議事は出席者の過半数で決め、可否同数のときは委員長が決める。委員長に事故（病気や不在など、職務を行えない事情）があるときは、あらかじめ定められた代理の委員が委員長とみなされる。地味な手続規定に見えるが、意味は大きい。委員会の判断が「委員会の議決」として正当なものかどうかは、この条件を満たしたかで決まる。電力会社の担当者や新電力の経営者が勧告や建議の重みを見極めるとき、まず確認すべきなのは議事要旨にある出席者と議決の経緯である

法的な位置づけ

電気事業法第66条の9は、電力・ガス取引監視等委員会の会議手続を定める規定である。招集権者を委員長とし、委員長及び二人以上の委員の出席を開会と議決の定足数とする。議決は出席者の過半数により、可否同数の場合は委員長が決する。委員長に事故があるときは、第66条の6第2項に定める委員が委員長とみなされる。

こんなときに使う

• 新電力の経営企画担当として、委員会が出した市場監視の報告書を社内で説明することになった。役員から「これは事務局の見解なのか、委員会の決定なのか」と聞かれる。答えは議事要旨の出席委員と議決の記載にある
• もし委員長が急病で倒れ、重要な勧告を決める会議が目前に迫っていたらどうなる？ あらかじめ定められた代理の委員が委員長とみなされて会議は成立し、可否同数のときはその委員が決める。監視機能は止まらない

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電気事業法等の一部を改正する法律により電力取引監視等委員会が創設され、その会議規定として整備されたとみられる。その後ガス分野への所掌拡大に伴い電力・ガス取引監視等委員会へ改称。正確な改正経緯は要検証