電気事業法 第66条の10（事務局）

解説

電気料金の明細に載る託送料金や、新電力の営業電話のトークに不正がないかを日々調べているのは、委員長と委員の数名だけではない。実際に資料を読み込み、市場データを分析し、事業者からの相談を受けているのは本条が置く「事務局」である。条文は四項だけで、事務局を置くこと、事務局長と職員を置くこと、事務局長は委員長の指示を受けて事務を取り仕切ること、内部組織は政令（内閣が定めるルール）で定めることを決めている。地味に見えるが、ここを押さえると見え方が変わる。委員会の公表資料やヒアリング、相談窓口の向こうにいるのは、この事務局の実務担当者だ。電力会社の勧誘や解約で揉めたとき、あなたの声が実際に届くのはこの組織である。委員会の「目と手足」がどこにあるのかを知っていれば、苦情をどこに出し、公開資料のどこを読めばよいかで迷わない

法的な位置づけ

電気事業法第66条の10は、電力・ガス取引監視等委員会に置かれる事務局の設置根拠規定である。事務局には事務局長及び所要の職員が置かれ、事務局長は委員長の命を受けて局務を掌理する。事務局の内部組織の細目は、法律ではなく政令で定めるものとされている。

こんなときに使う

• 新電力から切替えの勧誘を受け、説明と違う料金を請求された。消費生活センターに相談するだけでなく、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口にも情報提供できると知っているかどうかで、業界全体への監視につながるかが変わる。その窓口の実務を担っているのが本条の事務局だ
• 電力会社の規制対応部門に配属されて三日目、上司から「監視委員会の事務局からヒアリング依頼が来た、来週までに資料を出して」と言われた。相手は誰の指揮で動いていて、どこまでの権限を持っているのか？ 本条を読めば、事務局長が委員長の命を受けて動く組織だと分かる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電力システム改革に伴う電気事業法改正により、市場監視を担う委員会の設置とともに、その事務を処理する事務局の規定が設けられた