電気事業法 第66条の11（委員会の意見の聴取）

解説

電気料金の明細には、送電網の使用料として託送料金が組み込まれている。その単価を認める認可も、新電力の登録や登録取消も、送配電会社への業務改善命令も、経済産業大臣が一人で決めているわけではない。本条は、大臣が列挙された許可・認可・登録・命令・取消などの処分を行う前に、電力・ガス取引監視等委員会の意見を必ず聴くことを義務づけている。さらに第2項で、委員会は述べた意見の内容を遅滞なく公表しなければならない。つまり、大臣が最終的に何を決めるかより前に、専門の監視機関がどう評価したかが公開の記録として残る。料金に納得できない消費者も、取消の危機にある事業者も、まず読むべきは委員会の公表意見である。処分の根拠と方向性は、そこで先に姿を見せている。

法的な位置づけ

電気事業法66条の11は、経済産業大臣が電気事業に関する登録、許可、認可、命令、承認、指定、裁定、勧告、認定およびそれらの取消し等の処分を行う際に、事前に電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴取する義務を定め、あわせて委員会に対し述べた意見の内容を遅滞なく公表する義務を課す手続規定である。

こんなときに使う

• 契約していた新電力から「登録取消の可能性があり、他社への切替えをお願いします」という通知が届いた。何がどこまで進んでいるのか？ 経済産業省の発表より先に、委員会のウェブサイトで大臣への意見が公表されていないか確認すれば、手続の段階が分かる
• あなたは小売電気事業者の役員で、報告徴収への対応が遅れ続けた結果、業務改善命令の前段階に入ったと担当者から聞かされた。委員会が意見を述べて公表すれば、その内容は取引先も金融機関も読む。公表までの残り数週間に、改善計画と是正の証拠を委員会事務局に示せるかどうかが分かれ目になる
• 送配電会社が託送料金の値上げを申請した。認可の前に委員会の審査と意見が入る。値上げの根拠を知りたいなら、そこが最初の資料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約先の新電力や送配電会社に関する処分の報道や通知を受けたら、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトで、大臣への意見が公表されていないか確認する2. 登録取消の可能性があるなら、契約の切替え先を早めに比較検討する。供給が途切れないように最終保障供給などの仕組みもあるが、料金は割高になりうる3. 不公正な取引や料金の疑いがあれば、委員会の相談窓口に情報提供する。託送料金の認可などに意見募集が実施されていれば、参加を検討する

訴えられた側：1. 報告徴収や指導の段階から、委員会事務局とのやり取りを記録し、是正計画を書面で示す2. 意見聴取の対象となる処分（登録取消・業務改善命令など）が見込まれる場合、聴聞（処分前の反論手続）に向けて反論資料を準備する3. 処分後は、意見聴取が正しく行われたか、公表された意見と処分理由が整合しているかを確認し、行政不服審査法に基づく審査請求か取消訴訟を検討する。意見聴取を欠いた場合の効果は実務上解釈が分かれる点に留意する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。処分から1年を過ぎると原則として争えない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条の意見聴取は大臣を意見に拘束するものではないが、法律上の義務的手続であり、これを欠いた処分は手続上の瑕疵を帯びる。処分の取消しに至るかは、手続の趣旨と結論への影響の有無から個別に判断される。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電力システム改革に伴う電気事業法改正により、取引監視を担う委員会制度が設けられ、大臣の処分前に委員会の意見を聴く仕組みが導入された（条番号・列挙事項はその後の改正で変動、現行法で要確認）。