電気事業法 第66条の12（勧告）

解説

電気料金の請求書の向こう側で、ある監視機関が動いている。経済産業省に置かれた電力・ガス取引監視等委員会である。本条によると、委員会は経済産業大臣から委任された報告徴収や立入検査（役所が事業者の帳簿や事務所を直接調べる権限）を使って問題をつかんだとき、大手電力会社にも新電力にも「是正せよ」と勧告できる。勧告は行政指導（強制力のない役所からの要請）なので、従わなくてもすぐ罰則が科されるわけではない。ただし第2項がある。正当な理由なく従わなければ、委員会はその事実を経済産業大臣に報告する。大臣は、違反すれば罰則がある業務改善命令を出せる立場にある。さらに第3項により、委員会は大臣がどんな措置を取ったかの報告まで求められる。最初から大臣に命令を促すべき重い事案では、次条の大臣への勧告ルートが使われ、本条の勧告は行われない（第1項ただし書）。お願いの形をとりながら、無視すれば命令へと段階的に追い込んでいく仕組みである。強引な勧誘や不透明な料金に遭ったとき、委員会の相談窓口に送る一通の情報提供が、この仕組みを動かすきっかけになりうる。

法的な位置づけ

電気事業法第66条の12は、電力・ガス取引監視等委員会による勧告を定める規定である。委員会は、同法114条により委任された報告徴収・立入検査等の権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保のため必要と認めるときは、電気事業者または103条の2第2項の届出者に勧告できる。正当な理由のない不服従は経済産業大臣への報告事由となる。

こんなときに使う

• 「今より必ず安くなります」と言われて新電力に切り替えたら、燃料費調整の上限がなく、冬の請求額が倍になった。説明不足に泣き寝入りするしかないのか？ 委員会の相談窓口への情報提供が報告徴収につながり、その事業者が勧告を受けることがある。あなたの一件が業界全体の是正のきっかけになりうる
• あなたは新電力の営業責任者。委員会から勧告書が届き、改善報告の期限は来月末と書いてある。現場の代理店が勝手に使っていたトークが原因でも、勧告の相手は会社である。放置すれば大臣への報告、さらに業務改善命令へと進む。残された数週間で、代理店の勧誘記録を洗い直さなければならない
• 取引先の電力会社が勧告を受けたというニュースが流れた。法的には行政指導にすぎない。だが与信担当なら、ここで取引条件を見直すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書面、重要事項説明、勧誘時の録音やチラシ、請求書を時系列に並べて保存する2. まず事業者に書面で説明と是正を求め、回答を記録として残す3. 電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に、証拠を付けて情報提供する4. 委員会は個別の返金を代わりに交渉する機関ではないので、返金や解約の問題は消費生活センター（188）と並行して進める

訴えられた側：1. 勧告書を受け取ったら、根拠となった事実と条文を確認し、不明な点は行政手続法35条に基づいて書面での説明を求める2. 代理店を含めて原因を洗い出し、期限内に具体的な改善報告を出す3. 従えない合理的な事情がある場合は、正当な理由として書面で説明し記録に残す4. 対応が遅れると大臣への報告と業務改善命令に進むので、法務部門と経営陣が直接関わる体制にする

時効（請求できる期限）：本条自体には時効も期限もない。勧告で示される改善報告の期限が実務上の締切になる。事業者への返金などを請求する場合は、一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

行政法の一般理論：勧告は行政指導であり、相手方の任意の協力によってのみ実現される。行政手続法32条により不服従を理由とする不利益取扱いは禁じられるが、法律が定める次段階の手続（大臣への報告）に進むことは、本条が明文で予定する効果と整理される

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電力システム改革に伴う電気事業法改正により電力取引監視等委員会（現：電力・ガス取引監視等委員会）が設置され、委員会の勧告に関する規定が整備された。引用条項番号のその後の改正経過は要確認