電気事業法 第66条の13

解説

電気料金や電力市場を見張る専門の番人として、電力・ガス取引監視等委員会という組織が経済産業省に置かれている。ただし、この委員会には事業者に命令を下す力がない。業務改善命令（役所が事業者に「やり方を直せ」と義務づける強制力のある決定）を出せるのは経済産業大臣だ。そこで本条は、委員会が報告徴収（帳簿や資料の提出を求めること）や立入検査で問題をつかんだとき、大臣に「動け」と勧告できる経路を用意している。この経路には二つの仕掛けがある。勧告の中身は遅滞なく公表しなければならない（2項）。さらに委員会は、勧告を受けて大臣が何をしたかの報告を求められる（3項）。つまり大臣が勧告を握りつぶせば、その事実まで外から見える。委員会の公表資料を読める人は、大臣の処分が出る前に、どの事業者が危ないかを知ることになる。

法的な位置づけ

電気事業法66条の13は、電力・ガス取引監視等委員会が、経済産業大臣から委任された報告徴収・立入検査等の権限を行使した場合に、電力の適正な取引の確保のため特に必要があると認めるときは経済産業大臣に勧告でき、勧告内容を遅滞なく公表する義務と、大臣のとった措置について報告を求める権限を定める規定である。

こんなときに使う

• あなたの会社が契約している新電力の担当者から「大手電力の送配電部門が、うちの顧客情報を見ていたらしい」と聞かされた。委員会が調査で事実をつかみ、大臣に業務改善命令を出すよう勧告すれば、その内容は公表される。自社の顧客データが流れた先を、公表資料で確かめられるかもしれない
• 委員会が大臣に勧告した内容が、もし数か月たっても処分に結びつかなかったらどうなる？ 委員会は大臣に「どんな措置をとったのか」の報告を求められる。止まったままの事案も、記録として残り続ける
• 電力会社の法務部で働くあなたに、委員会から報告徴収の通知が届いた。回答期限まであと10日。ここでの回答内容しだいで、案件が勧告に進み公表されるかどうかが分かれる。回答書は、いずれ公表されて読まれることも想定して作る

学説

行政組織法上の一般的整理：命令権を持たない監視機関に勧告権を与え、公表と措置報告の要求を組み合わせる設計は、処分権者の政治責任を維持しつつ専門機関の判断を実効化する手法として理解される。