電気事業法 第105条（監査）

解説

毎月の電気代には、発電の費用とは別に「送配電網の使用料」（託送料金）が含まれている。どの電力会社と契約していても、電気は地域の一般送配電事業者が持つ電線を通って届く。つまり、あなたは送配電事業者を選べないまま、使用料を払い続けている。競争が働かない独占事業者の財布は、誰が点検するのか。答えが本条である。経済産業大臣は毎年、一般送配電事業者・送電事業者・配電事業者の業務と経理を監査しなければならない。「できる」ではなく「しなければならない」と書かれている点が重要だ。気が向いたときに見る制度ではなく、毎年必ず回る点検である。実務では電力・ガス取引監視等委員会が監査を担い、結果を公表している。託送料金の原価に関係のない費用が混ざっていないか、送配電部門が自社グループの小売部門だけをひいきしていないか。電気代の明細に載らない部分を見張る仕組みがあると知れば、新電力への乗り換えや料金値上げのニュースを見る目が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法105条は、送配電事業者に対する定期監査を定める規定であり、経済産業大臣が毎年、一般送配電事業者・送電事業者・配電事業者の業務及び経理を監査する義務を負う旨を規定する。地域独占が認められる送配電部門について、託送料金原価の適正性と中立性を担保する事後点検の制度として機能する。

こんなときに使う

• 新電力に乗り換えた数か月後、地域の大手電力の営業担当から「戻りませんか」と電話が来た。なぜ乗り換えを知っているのか？ 2023年、複数の大手電力グループで、送配電会社のシステムにある新電力の顧客情報を小売部門の社員が閲覧していた問題が発覚した。毎年の監査と報告徴収は、こうした中立性違反をあぶり出すための点検網である
• あなたは新電力の経営者で、託送料金の値上げ通知を受け取った。原価に送配電と関係のない費用が混ざっていないかを疑うなら、まず監視等委員会が公表している監査結果と託送料金の査定資料を読む。指摘事項の欄に、交渉で使える材料が載っていることがある
• 送配電会社の経理担当になって初めての年度末。監査対応まであと3週間なのに、グループ会社との取引価格の根拠資料がそろっていない。毎年来ると分かっている監査で、準備不足は言い訳にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新電力の利用者や事業者として、送配電事業者の差別的な扱いや情報漏えいを疑ったら、日時・相手・やり取りの内容をメモや録音で残す2. 電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に、具体的な事実を添えて情報提供する3. 公表されている監査結果や過去の業務改善命令と照らし合わせ、同じ類型の問題か確認する4. 損害が出ている場合は、民法709条による損害賠償請求も選択肢になる

訴えられた側：1. 監査で指摘を受けたら、事実関係と原因を社内で速やかに洗い出す2. 情報遮断の仕組み、アクセスログ、グループ会社との取引条件の根拠資料を整理する3. 改善計画を自主的に作って提出し、報告徴収や業務改善命令に進む前に収束を図る4. 業務改善命令などの処分に不服があれば、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。監査は毎年度実施される。監査をきっかけに業務改善命令などの処分が出た場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法の制定（昭和39年法律第170号）。電気事業者の業務・経理に対する国の監督体系が整備された
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による改正で配電事業者の類型が創設され、監査対象に配電事業者が含まれる形となった（施行時期・条文番号は現行法で要確認）