電気事業法 第113条の2（主務大臣等）

電気事業法上の権限を行使する大臣のことで、第113条の2が定めます。原則は経済産業大臣、原子力発電工作物に関する事項は原子力規制委員会と経済産業大臣です。

主として経済産業省です。ただし原子力発電工作物に関する事項は原子力規制委員会も主務大臣となり、第65条第3項・第5項では公共用地を管理する大臣が関わります。

法律が「主務省令で定める」と委ねた細目ルールのことです。電気事業法では第113条の2第3項により、事項の区分ごとの主務大臣が発する命令を指します。

原子力発電工作物の安全規制を、推進側の経済産業省だけに委ねない構造にするためです。福島第一原発事故後の規制組織改革を背景としています。

第65条第3項・第5項に限り、道路・橋・溝・河川・堤防など公共用地の管理を所掌する大臣が主務大臣です（第113条の2第2項）。経済産業大臣ではありません。

原子力発電工作物に関する事項では原子力規制委員会と経済産業大臣が並んで主務大臣となり、主務省令も両者が発する命令になります。宛先・根拠法令の確認に注意が必要です。

条文上「主務大臣」とされている権限は、本条の区分に従って行使主体が決まります。原子力区分か否かで、関与する機関が変わる点を押さえておきましょう。

法改正により変わり得ます。原子力規制委員会が加わったのも組織改革に伴う改正によるものです。最新の条文は e-Gov 法令検索で確認するのが確実です。

関係ありません。電気事業法第113条の2第1項により、原子力発電工作物以外の事項の主務大臣は経済産業大臣だけです。実務のポイント：実際の届出・報告は、多くの場合、本省ではなく地域の産業保安監督部が窓口になります。最初から管轄の監督部に電話で確認した人のほうが、手続が早く終わります

第113条の2第3項により、主務省令は事項の区分ごとに発令主体が変わるためです。原子力発電工作物に関するものは、原子力規制委員会と経済産業大臣が共同で出す命令になり、名称が「省令」ではなく「命令」の場合もあります。実務のポイント：e-Gov 法令検索では「経済産業省令」に絞り込まず、命令名のキーワードで横断検索するのが実務者のやり方です