電気事業法 第113条（経過措置）

法令の制定・改廃に伴い、旧ルールから新ルールへ円滑に移行させるための橋渡しの定めです。既存の設備や手続中の案件の扱いを附則で決めます。

改正後も一定の対象については改正前のルールを引き続き適用する、という意味の経過措置の決まり文句です。対象範囲と期限は附則ごとに異なります。

経過措置があれば当面は旧基準で足りる場合があります。経過措置がなければ施行日から新基準が及びうるため、改正附則の確認が欠かせません。

一律の期限はありません。改正ごとに附則で「○年○月○日までの間」などと定められ、期限のない経過措置もあります。必ず個別の附則を確認します。

いいえ。電気事業法113条は経過措置を定めることが「できる」と規定するだけで、設けるかどうかは国の裁量です。設けられない改正もあります。

官報の公布本文やe-Gov法令検索の改正履歴、経済産業省の公表資料で確認できます。現行条文だけでは附則の経過措置を見落としやすい点に注意が必要です。

所管の産業保安監督部へ設備の種類・設置時期を示して具体的に照会し、回答を記録に残すのが確実です。電気主任技術者とも連携して判断します。

省令で国民の権利義務に関わる定めを置くには法律の委任が必要です。電気事業法113条はその委任の根拠として、経過措置を省令等で定めることを認めています。

改正省令の附則を見てほしい。電気事業法113条にもとづき、既存設備について「なお従前の例による」などの経過措置が置かれていれば、当面は旧基準のまま使える場合がある。経過措置がない場合や期限付きの場合は、対応が必要になる。実務のポイント：経過措置は本文ではなく附則の後ろのほうに置かれることが多い。所管の産業保安監督部に「この設備は経過措置の対象か」と具体的に照会し、回答を記録に残しておくと、後の立入検査で説明しやすい。

公布前であれば言える。省令を定めるときは、原則として行政手続法39条の意見公募手続（パブリックコメント）が行われ、誰でも意見を出せる。その意見を受けて経過措置の範囲が見直されることもある。実務のポイント：業界団体は意見公募の前の審議会の段階で調整していることが多い。個別の事業者が動くのであれば、審議会の資料が公開された時点で、自社設備への影響を数字で示した意見を準備しておくと効果的である。