電気事業法 第112条の3（原子炉等規制法との関係）
- 原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び工事の計画」という。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。次項において同じ。）又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件（第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）に限る。次項において同じ。）に適合しているものとみなす。
- 2.原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件に適合しているものとみなす。
- 3.原子炉等規制法第四十三条の三の十一第三項の規定による確認を受けた原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設である特定事業用電気工作物に対する第四十九条第二項の規定の適用については、当該特定事業用電気工作物が同項第二号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）に適合しているものとみなす。
- 4.第五十一条、第五十二条、第五十四条及び第五十五条の規定は、原子炉等規制法及びこれに基づく命令の規定による検査を受けるべき原子力発電工作物については、適用しない。
この条文の基本情報
原子炉等規制法との関係とは何ですか？
定義原子炉等規制法との関係とは、電気事業法第112条の3に定められた規定で、「原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び工事の計画」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第112条の3（原子炉等規制法との関係）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第112条の3の条文原文は「原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び工事の計画」という。」で始まります。
- 電気事業法第112条の3は第八章 雑則に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第112条の3の前の条は電気事業法第112条の2です。
- 電気事業法第112条の3の次の条は電気事業法第113条です。
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- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第112条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第112条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/112_3