電気事業法 第112条の3（原子炉等規制法との関係）

解説

原発の停止や再稼働のニュースは「電力会社の判断」か「規制委員会の判断」のどちらかで語られることが多い。だが条文を読むと、仕組みはもっと込み入っている。原子力発電所は電気事業法上も「電気工作物」であり、工事計画の認可（47条）や届出（48条）、使用前検査（49条）の対象に含まれる。一方で同じ設備は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、炉規法）による設計・工事計画の認可や検査も受ける。同じ設備を二つの法律で二重に審査しないように調整しているのが、本条である。炉規法で認可を受けたり届出をしたりした設計・工事計画は、人体への危害や物件の損傷を防ぐ安全面（39条2項1号）のうち炉規法の技術基準に当たる部分について、電気事業法の要件にも「適合しているものとみなす」。使用前自主検査、溶接自主検査、定期検査、定期自主検査（51条、52条、54条、55条）は、炉規法の検査を受ける原発には適用されない。つまり原発の安全性を判断する主役は、炉規法とそれを所管する原子力規制委員会である。原発の安全性を争うなら、電気事業法の手続ではなく炉規法上の処分を見る必要がある。

法的な位置づけ

電気事業法第112条の3は、原子力発電工作物に対する電気事業法と原子炉等規制法の二重規制を調整する規定である。炉規法上の認可・届出・確認を受けた計画等は、39条2項1号の事項のうち炉規法の技術上の基準に該当する部分に限り電気事業法の要件に適合するとみなされ、炉規法の検査対象には51条等の検査規定が適用されない。

こんなときに使う

• 地元の原発で「定期検査入り」と報じられた。根拠を電気事業法の定期検査条文に求めて質問書を書くと、的外れになる。本条4項によって、炉規法の検査を受ける原発には電気事業法54条、55条が適用されないからだ
• もし電力会社の設備担当として、炉規法の認可を受けた工事計画に、電気の供給支障の防止に関する変更を加えるとしたら、電気事業法の手続はすべて不要になるのか？ 不要にはならない。みなし規定がカバーするのは、39条2項1号のうち炉規法の技術基準に当たる部分だけだ。それ以外の要件は、電気事業法の審査対象として残る
• 再稼働を前提とする工事計画の認可が公表された。周辺住民の団体が取消訴訟を検討している。処分を知った日から6か月の出訴期間が迫るなか、被告とすべき処分を取り違えると、それだけで時間を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 原発の安全性に懸念がある周辺住民などは、まず争う対象を特定する。安全面の判断は、炉規法上の設置許可や設計・工事計画の認可などで行われている2. 原子力規制委員会の公開資料（審査書、議事録）で、処分の日付と内容を確認する3. 取消訴訟の原告適格は、もんじゅ訴訟の最判平成4.9.22で周辺住民に認められた例がある。行政事件に詳しい弁護士へ早めに相談する4. 出訴期間内に動けるよう、処分を知った日を記録しておく

訴えられた側：1. 電力会社や設備メーカーの担当者は、炉規法で認可・届出を済ませた範囲と、本条のみなし規定が及ぶ範囲（39条2項1号のうち炉規法の技術基準に当たる部分）を照合する2. 範囲外の要件は、電気事業法の工事計画として別途審査を受ける前提でスケジュールを組む3. 炉規法43条の3の10第4項の命令を受けて届出をしていない計画は、2項のみなし適合から外れる。命令の有無を確認する4. 検査は炉規法側の手続で受け、記録を一元管理する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。処分を争う場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条、正当な理由がある場合を除く）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）