電気事業法 第47条（工事計画）

解説

送電線の鉄塔、ダム式の水力発電所、変電所の大型設備。どれも民間企業の持ち物だが、公共の安全に特に重要な工事は、着工前に主務大臣（原則は経済産業大臣）の認可が必要になる。どの工事が対象かは、条文ではなく主務省令（電気事業法施行規則と別表）で決まる。ここで押さえておきたい点がある。第3項は、技術基準への適合、送配電の技術的な適切さ、環境影響評価書に従っていることなどの要件を満たせば、大臣は「認可をしなければならない」と定めている。認可は役所の気分で決まるものではなく、要件を満たしているかどうかの審査である。逆にいえば、要件の一つ、たとえば環境アセスの評価書と食い違っていれば、どれだけ急いでいても認可は出ない。また、災害で設備が壊れたときのやむを得ない一時的な工事は認可なしで始められる。ただし、工事を始めた後に遅滞なく届け出る義務が残る（第4項）。事業者にとってはスケジュール管理の土台であり、周辺住民にとっては、計画のどの段階なら声が届くかを知る手がかりになる条文である。

法的な位置づけ

電気事業法第47条は工事計画認可制度を定める規定であり、事業用電気工作物の設置又は変更の工事のうち、公共の安全の確保上特に重要として主務省令で定めるものについて、着工前に主務大臣の認可を要するとする。認可は技術基準適合、送配電の技術的適切性、環境影響評価書への適合等を要件とし、要件充足時には認可が義務づけられる。

こんなときに使う

• 来春の運転開始を約束した発電所の建設で、着工予定まであと6週間しかない。認可申請の添付書類と環境影響評価書の記載が一か所食い違っているのが見つかった。この状態では第3項第3号を満たさず、認可は出ない。書類を直すか評価書の手続に戻るか、今週中に決める必要がある
• 台風で送電鉄塔が倒れ、地域一帯が停電した。認可を待っていたら復旧は何週間も先になる。それでも応急の仮設鉄塔はすぐ建ててよい（第1項ただし書）。忘れやすいのは工事開始後の届出（第4項）である
• 認可を受けた変電所の工事計画を途中で変えた担当者が、「細かい変更だから」と社内判断だけで進めてしまった。その変更が主務省令の定める「軽微な変更」に当たらなければ、無認可で工事をしたのと同じ扱いになる
• 自宅の裏山に大規模な風力発電所の計画が持ち上がったら、住民はどの段階で何が言えるのか？ 環境アセスの手続で出した意見が評価書に反映され、その評価書に従っていることが認可の要件になる。つまり意見を出す場は認可より前にある
• 工場長として、構内の受変電設備を大きく更新することになった。自家用電気工作物も「事業用電気工作物」に含まれる。認可まで要るのか、第48条の届出で済むのか、それともどちらも不要なのか。施行規則の別表を確認しないまま発注すると、工期が丸ごとずれる

取るべき行動

被害を受けた側：周辺住民や関係する事業者として計画に懸念がある場合：1. その事業が環境影響評価の対象かどうかを自治体や事業者の公表資料で確認する2. 方法書・準備書の縦覧期間中に意見書を出す。これが評価書に反映され、認可の要件につながる3. 認可が出た後に争うなら、行政不服審査法による審査請求か取消訴訟になる。要件の不備を具体的に指摘できる資料を集めておく

訴えられた側：無認可工事や無認可の計画変更を指摘された事業者の場合：1. 対象工事が省令上の認可対象か、変更が「軽微な変更」に当たるかを、別表と条文で再確認する2. 災害時の一時的な工事だったなら、その事情を示す記録を整え、第4項の届出が済んでいるかを確かめる3. 不備があれば工事を止め、主務官庁に速やかに相談する。罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：認可は工事の着手前に受ける必要がある。災害時などの一時的な工事は、工事を始めた後、遅滞なく届け出る（第4項）。軽微な計画変更は、変更した後、遅滞なく届け出る（第5項）。認可の拒否などに不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる

学説

条文構造からの一般的理解：3項が「認可をしなければならない」と定めることから、要件を満たす申請には認可が義務づけられる構造と理解される。ただし技術基準適合の判断には専門技術的評価が伴い、判断の幅の程度は議論がある。