電気事業法 第46条の17（変更命令）

解説

発電所の環境アセスメントには、経済産業大臣が最後に使える制動装置がある。事業者が評価書を届け出ると、大臣は経済産業省令で定める短い期間に限り、「その評価書を書き直せ」と命じることができる。これが変更命令（役所が事業者に直接下す、従わなければならない具体的な決定）である。要件は二つで、環境保全への適正な配慮を確保するため「特に必要」であり、かつ「適切」であることだ。使う必要がないと判断すれば、大臣は遅滞なくその旨を事業者に通知しなければならない。この通知が実質的な青信号になり、手続は評価書の公告・縦覧へ進む。押さえるべき点は、この期間を過ぎると同じ評価書について本条で書き直しを命じる道が閉じることだ。地元住民やNGOが意見をぶつけるなら、届出の直後が最後の山場になる。事業者側から見れば、命令が出るか、通知が来るかで、着工スケジュールと融資の実行時期がそっくり入れ替わる

法的な位置づけ

電気事業法46条の17は、発電所の環境影響評価の特例手続において、経済産業大臣が届出済みの評価書について変更を命ずる権限を定める規定である。行使は届出受理日から経済産業省令で定める期間内に限られ、環境保全上特に必要かつ適切であることを要件とし、命令不要と認めた場合には遅滞なく特定事業者へ通知する義務を伴う。

こんなときに使う

• 裏山の尾根に風車が20基並ぶ計画を知り、準備書への意見募集はもう終わっていた。それでも評価書が届け出られた直後なら、経済産業省に情報提供として懸念を伝える余地は残っている。ただし大臣が判断できる期間は短い。届出の報道が出たら、その週のうちに動かなければ間に合わない
• あなたは発電事業者の環境アセス担当だ。評価書を届け出たが、期間内に大臣から何の連絡もない。社内では「もう通ったも同然」と言う声が上がっている。それでも、遅滞なく届くはずの第2項の通知を書面で受け取るまでは、着工日を確定させてはいけない
• 評価書の届出後に変更命令が出たら、プロジェクトファイナンスの融資契約はどうなる？ 多くの融資契約では、許認可や手続の完了が実行条件になっている。命令一本で融資実行が遅れ、金利ヘッジやEPC契約の工期まで連鎖的に崩れかねない
• 友人が「近所にバイオマス発電所ができるけど、アセスは全部終わったらしい」とこぼした。届出から通知までの間なら、まだ「終わった」とは言えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計画の手続段階を確認する（配慮書・方法書・準備書・評価書のどこか） 2. 届出前なら、準備書への意見書と、知事・市町村長への働きかけに集中する3. 届出後なら、新しい事実を示す客観的資料（調査記録、写真、専門家所見）をまとめ、すぐ経済産業省の担当部署に提出する4. 通知が出て公告縦覧に入った後は、工事計画の審査段階や、事業者との環境保全協定の交渉に戦場を移す。弁護士やNGOとの連携は早いほど選択肢が広がる

訴えられた側：1. 届出の時点で、勧告や環境大臣意見への対応状況を項目ごとに整理した対照表を用意しておく2. 命令が来る前に、経済産業省の担当官との事前相談で懸念点を洗い出しておく3. 命令を受けたら、指定された「相当の期限」内に変更が可能か、追加調査が必要かをすぐ見極め、融資先とEPC業者へ早めに通知する4. 命令に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討するが、実務上は是正して早く通過させる方が全体のコストは小さいことが多い

時効（請求できる期限）：大臣が変更を命じられるのは、評価書の届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限られる（具体的な日数は省令を確認）。命令を不服とする場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）