電気事業法 第46条の16（評価書の届出）

解説

発電所の環境アセスメントには、ほかの公共事業にはない特別ルートがある。道路やダムでは、許認可をする役所が報告書（評価書）に関わるのは手続の終盤だけである。ところが発電所では、経済産業大臣が配慮書・方法書・準備書の各段階に関わり、評価書も届け出させる。電気事業法46条の16は、その最終関門の入口にあたる。事業者が環境影響評価法21条2項にもとづいて評価書（調査結果と環境保全策をまとめた最終報告書）を作ったら、経済産業大臣に届け出なければならない。届出のあと大臣が変更を命じ、事業者が書き直した場合も、もう一度届け出る。地元の住民にとっての意味ははっきりしている。風車の稼働制限、騒音対策、景観への配慮など、評価書に書かれた約束は工事計画の審査（47条・48条）につながる。つまり、評価書に書かせた約束は単なる宣伝文句ではなくなる。反対に、評価書に書かれなかった懸念は、この段階以降ほとんど拾われない。

法的な位置づけ

電気事業法第46条の16は、発電所の環境影響評価に関する特例規定の一つであり、特定事業者に対し、環境影響評価法第21条第2項に基づき作成した評価書を経済産業大臣へ届け出る義務を課す。同法第46条の17の変更命令に応じて評価書を変更した場合にも、再度の届出を要する旨を定める。

こんなときに使う

• 地元の山の稜線に、大型の風力発電所の計画が持ち上がった。説明会で「バードストライク（鳥が風車にぶつかる事故）対策は検討します」と言われたが、それはどこまで守らせられるのか？ 評価書に具体的な数値や措置が書かれていれば、工事計画の審査と結びつき、後で反故にしにくくなる
• あなたは再エネ事業者の開発担当である。準備書への意見を反映した評価書が完成し、社内では「これで着工できる」という空気になっている。だが経済産業大臣への届出は終わっていない。届出から変更命令が出るかどうかの審査、さらに公告・縦覧が済むまで、事業は実施できない。着工スケジュールを逆算し直す必要がある
• 評価書の公告・縦覧期間は1か月である。その間に読まなければ、内容は誰にも点検されないまま次の段階へ進む
• メガソーラーの計画区域が、自宅裏の沢の上流にあると知った。土砂流出の対策が評価書にどう書かれたか、確認できるのは今だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 経済産業省や事業者のサイトで、評価書の公告と縦覧期間を確認する2. 準備書のときに出した意見が評価書でどう扱われたか、事業者の見解と照らし合わせる3. 反映されていない懸念は、騒音の数値や稼働停止の条件など具体的な形に直し、経済産業省と県・市町村の担当課へ書面で伝える4. 評価書と工事計画が食い違っていないか、着工後も確認を続ける

訴えられた側：1. 評価書を作ったら、遅れずに経済産業大臣へ届け出る。届出前の着工は論外である2. 準備書への知事意見や大臣勧告の反映状況を表にまとめ、変更命令のリスクを事前につぶす3. 変更命令が出たら、評価書を直して再び届け出る4. 評価書に書いた保全措置は、工事計画や運用マニュアルにそのまま落とし込む。書いた約束と実際の運用がずれることが、後の紛争の最大の火種になる

時効（請求できる期限）：届出そのものについて、条文上の具体的な期限はない。評価書を作成したときに届け出る。届出を受けた経済産業大臣は、受理から30日以内に限り変更を命じることができる（46条の17）。評価書の公告・縦覧期間は1か月である（環境影響評価法27条）。公告前は事業を実施できない（同法31条）。（最新の改正状況をご確認ください）