電気事業法 第46条の2（事業用電気工作物に係る環境影響評価）

解説

家の裏山にメガソーラーや風車が建つと聞いても、多くの住民は「国が許可したのだから止められない」と考えて黙ってしまう。実際は逆で、一定規模以上の発電所の計画には、着工の何年も前から外部の意見を受け付ける期間が法律で決められている。本条はその入口になる規定である。事業用電気工作物（電力会社や発電事業者が使う発電所などの設備）の設置・変更工事が環境影響評価法の第一種事業（必ずアセスを行う規模）か第二種事業（個別に判定する規模）に当たれば、手続は環境影響評価法と電気事業法のこの款の両方に従う。ここで効いてくるのが電気事業法の上乗せである。道路やダムのアセスと違い、発電所では経済産業大臣が方法書（どう調べるかの計画書）、準備書（調査結果の案）、評価書の各段階で勧告や変更命令を出せ、最後は工事計画の審査で評価書との整合まで確認される。あなたの意見書は、紙のまま埋もれるのではなく、国の審査ルートに乗ることになる。

法的な位置づけ

電気事業法第46条の2は、発電所等の事業用電気工作物の設置・変更工事が環境影響評価法第2条の第一種事業または第二種事業に該当する場合に、環境影響評価その他の手続を環境影響評価法と電気事業法の当該款の双方によって規律することを定めた適用規定である。発電所アセスに経済産業大臣の関与を上乗せする款の入口として機能する。

こんなときに使う

• 町内会の回覧板に「〇〇風力発電事業 環境影響評価準備書 縦覧のお知らせ」が挟まっていた。縦覧期間は1か月で、意見書の締切は期間満了の翌日から2週間（環境影響評価法18条）である。カレンダーを見ると、残りは10日しかない
• 出力3万9千kWの太陽光発電所を計画している事業者側の担当者がいる。第一種事業の基準（4万kW）をわずかに下回るため「アセス不要」と社内で報告した。だが第二種事業（3万kW以上）に該当するので、届出をして判定を受けなければならない。さらに都道府県の環境影響評価条例が別に網をかけている可能性もある
• 釣り仲間から「沖に洋上風力ができるらしいけど、漁師以外が口を出していいのか」と聞かれたら、どう答える？ 方法書や準備書への意見は「環境の保全の見地からの意見を有する者」なら誰でも出せる。住所も漁業権も要件ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業者のウェブサイトか自治体の掲示で、方法書・準備書・評価書のどの段階にあるかを確認する2. 縦覧期間中に書類を入手し、調査項目と調査地点が地域の実情に合っているかを照らし合わせる3. 写真、日時、場所つきで具体的な事実を書いた意見書を期限内に事業者へ提出する4. 同じ内容を自治体の環境担当課にも共有し、首長意見への反映を求める5. 経済産業省の審査の公表資料を追い、勧告に反映されたかを確かめる

訴えられた側：1. 計画する設備の出力と電源の種類を、環境影響評価法施行令 別表第一の基準に照らし、第一種事業か第二種事業かを早い段階で判定する2. 第二種事業なら判定の届出を行い、都道府県条例の対象かも併せて調べる3. 住民説明会は法定回数にとどめず、方法書段階から開いて争点を早めに把握する4. 意見書には見解書で一つずつ答え、勧告と変更命令の可能性を工程表に組み込む

時効（請求できる期限）：方法書・準備書はそれぞれ公告の日から1か月間縦覧され、意見書は縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日まで提出できる（環境影響評価法8条、18条）。本条自体に時効の定めはない。期限を過ぎた意見は法定の意見として扱われないため、公告日を起点に逆算する

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に伴い、それまで省議決定に基づく行政指導で運用されていた発電所アセスを電気事業法上に位置づける款の一部として設けられたとみられる。改正法の法律番号・施行日は原典で要確認