電気事業法 第46条（小規模事業用電気工作物を設置する者の届出）

解説

空き地に低圧の野立て太陽光を置いて売電する。年金の足しにと始めた人の多くは、自分を「電気事業者」とも「規制対象」とも思っていない。だが法律上の扱いは違う。令和4年（2022年）改正で、出力10kW 以上50kW 未満の太陽電池発電設備や20kW 未満の風力発電設備などは、家庭の屋根と同じ「一般用電気工作物」から外され、新しく「小規模事業用電気工作物」（事業用の電気設備のうち、小規模なものとして別枠で管理される区分）になった。本条により、設置者は使用を始める前に、氏名・住所・設備の情報などを経済産業大臣に届け出る義務を負う（いわゆる基礎情報届出）。所有者が変わった、連絡先が変わった、増設して区分が変わったときも、遅滞なく変更届が必要である。役所が知りたいのは「台風で架台が飛んだとき、誰に連絡すればいいか」だ。届出がなければ、事故の責任が誰にあるかを追う手がかりが途切れる。中古の発電所を買ったあなたは、名義変更の手続を販売業者に任せていないか、すぐに確かめたほうがいい。

法的な位置づけ

電気事業法46条は、小規模事業用電気工作物の設置者に課される届出義務を定める規定である。設置者は使用開始前に氏名又は名称・住所その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならず、届出事項の変更時や当該設備が小規模事業用電気工作物でなくなったときは、遅滞なく届け出る必要がある。

こんなときに使う

• 中古の49.5kW 低圧太陽光発電所を利回り10% の広告で購入した。FIT の名義変更は仲介業者がやってくれたが、電気事業法の基礎情報届出の変更は誰も触れていなかった。台風の後、隣地の住民から「パネルが飛んできた」と連絡が来る。そのとき設置者として記録されているのは前の所有者である
• もし実家の畑に15kW の小型風力を建てて、届出をしないまま運転を始めたら、どうなる？ 本条違反として罰則の対象になりうるうえ、後から経済産業省の調査で発覚した場合、技術基準への適合や使用前自己確認の実施状況まで一緒に問われる
• あなたは太陽光の施工会社の担当者だ。顧客の代わりに届出を出す約束をしたが、繁忙期で失念した。設置者の義務とはいえ、顧客との契約で代行を引き受けていれば、債務不履行として責任を問われうる
• 相続で父の低圧発電所を引き継いだ。名義も連絡先も変わったのに、変更届はまだ出していない。手続が溜まるほど、事故時に「連絡がつかない設置者」として扱われるリスクが増していく。四十九日までに相続手続の一覧に入れておきたい
• 50kW を超えないよう設計していたが、パワーコンディショナを交換して出力が上がり、高圧の事業用電気工作物の区分に入ってしまった。この場合は小規模事業用電気工作物でなくなったことの届出が必要になり、さらに保安規程や主任技術者の義務がかかってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣地の発電設備から飛散物や漏電の被害を受けたら、写真と日時を記録し、設備の銘板や看板から設置者を探す2. 設置者が分からない場合は、所轄の産業保安監督部に事故状況を通報する。届出情報をもとに設置者への対応を促してもらえる可能性がある3. 損害賠償は民法709条や717条で別途請求を検討する。設置者の特定が先決である

訴えられた側：1. 届出漏れを指摘されたら、まず経済産業省の手続システムで現在の登録状況を確認する2. 未提出や変更漏れがあれば速やかに提出し、経緯をまとめておく3. 同時に技術基準への適合状況や使用前自己確認の実施状況も点検する。届出だけ直しても、ほかの義務違反が残っていれば是正を求められる4. 施工業者や仲介業者が代行を約束していた場合は、契約書とやりとりを保存し責任分担を整理する

時効（請求できる期限）：設置届は使用開始前、変更届は事由が生じた後「遅滞なく」提出する。日数の明示はなく、合理的な理由のない遅れは義務違反と評価されうる。代行業者への損害賠償請求などには一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。届出義務違反の罰則の具体的内容は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により小規模事業用電気工作物の区分が創設され、その設置者の基礎情報届出義務が本条に置かれたとされる（令和5年施行とされる。施行日・旧46条との関係は e-Gov で要確認）