電気事業法 第51条の2（設置者による事業用電気工作物の自己確認）

解説

電気の世界には「国の検査を待たず、自分で合格判定を出して自分で届け出る」という珍しい仕組みがある。それが使用前自己確認だ。太陽光や小型風力など、公共の安全に関わるものとして主務省令（経済産業省令）が指定する事業用電気工作物を設置したあなたは、運転を始める前に、その設備が第39条の技術基準に適合しているかを自分で確認する義務を負う。さらに使用開始前に、その結果を主務大臣（実際の窓口は産業保安監督部）へ届け出なければならない。自由に見えるが、責任も丸ごとあなたに移っている。施工業者に任せたつもりでも、法律上の主語は「設置者」、つまりオーナーであるあなただ。確認を委託した場合でも、小規模事業用電気工作物なら委託先の氏名や住所まで届出に書かせる設計になっている。誰が見たのかを後から追える仕組みだ。投資用の野立て太陽光を買う人ほど、この一条を最初に読んでおくべきである

法的な位置づけ

使用前自己確認とは、電気事業法第51条の2に基づき、公共の安全確保上重要として主務省令で定める事業用電気工作物の設置者が、使用開始前に当該設備の技術基準への適合を自ら確認し、その結果を主務大臣に届け出る制度である。主務省令で定める変更をした場合にも準用される。

こんなときに使う

• 利回り10% をうたう49.5kW の野立て太陽光を、ネット経由で購入した。販売業者は「連系まで全部こちらでやります」と言う。だが使用前自己確認の義務者はオーナーのあなたである。届出の控えを受け取っていないなら、その発電所は法的には宙に浮いたまま動いている可能性がある
• 台風でパネルが架台ごと飛び、隣の家の屋根を突き破った。調査が入ると、最初に問われるのは設置時に技術基準への適合を確認したか、その記録はあるかだ。確認記録がない設置者は、事故原因の説明も損害賠償の交渉も、圧倒的に不利な位置から始めることになる
• もし施工業者が倒産し、自己確認の書類がどこにも残っていなかったら、どうなる？ 責任を負う主体は消えない。設置者であるあなたが、設備の現状を改めて点検し、技術基準への適合を示す資料を一から作り直すことになる
• あなたは EPC 業者で、施主から自己確認の代行を頼まれた。確認結果の届出には、委託先としてあなたの名前と住所が載る。手抜きの確認は、事故が起きたときにあなたの会社名とともに表に出る
• 連系予定日まであと5日。パネル増設の変更工事が終わったのに、変更後の自己確認がまだ済んでいない。第2項により、省令で定める変更をした場合も、使用開始前の確認と届出が必要になる。電力会社との日程を優先して先に通電すれば、順番が逆になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣地の発電設備のパネル飛散や架台の倒壊で被害を受けたら、写真、日時、気象記録を確保する2. 設置者を特定する（登記簿、FIT/FIP の認定情報、現地の標識） 3. 産業保安監督部へ事故の情報提供を行い、技術基準への適合状況の確認を促す4. 損害賠償は民法717条（土地の工作物責任）と709条を軸に請求を組む。自己確認の記録の有無は、設置や保存の瑕疵を立証する材料になる

訴えられた側：1. 確認をしないまま使用を始めていたと分かったら、まず運転を止められるかを検討し、技術基準への適合を至急点検する2. 施工業者や委託先から確認記録を回収し、不足分は電気主任技術者などの専門家に再確認を依頼する3. 産業保安監督部へ早めに相談し、届出の手続を整える。自分から是正した経過は記録として残す4. 第40条の技術基準適合命令や罰則のリスクについては、弁護士や専門家と対応方針を詰める（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：確認と届出の期限は「使用の開始前」（第1項、第3項）。変更工事の場合は、変更後の使用を開始する前（第2項）。民事の請求について特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為については民法724条（3年、人の生命・身体の侵害は5年、行為時から20年）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電力システム改革に伴う電気事業法改正により、使用前自己確認制度が設けられた（平成29年（2017年）施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：小規模事業用電気工作物の区分創設に伴い、確認を委託した場合の委託先情報の届出が第3項に加わった（令和5年（2023年）施行）